昭和62年4月に裁判官に任官し、東京地裁、福岡地家裁、札幌家地裁、大阪家地裁、熊本地家裁、大阪家地裁、神戸家地裁尼崎支部、大阪高裁、奈良家地裁、名古屋家裁部総括、大阪高裁、神戸家裁部総括を経て、令和3年7月から大阪家裁部総括判事を務めていました。

　令和4年11月29日付けで岡山家庭裁判所所長に就任いたしました。
　裁判官に任官してから35年となり、そのうち20年余りを、主に家庭裁判所で仕事をしてまいりました。初期は少年事件を中心に、その後は家事事件を中心に担当してきました。
　家庭裁判所は、夫婦や親子、遺産をめぐる紛争や、財産の管理や戸籍をめぐる課題を解決したり、後見制度の利用を支援したり、非行のある少年の立ち直りを目指すなど、家族や家庭をめぐる多岐にわたる案件に取り組んでいます。そのためには、裁判官、書記官、事務官という地裁と共通の職種に加えて、家庭裁判所ならではの職種である家庭裁判所調査官の行動科学の専門的知識、あるいは、家事調停委員や参与員の民間活力を活用して、事案に応じたチームを組んで活動します。
　近年、子の養育や面会交流をめぐる紛争が増えています。子の幸せのために何が大切であるかを多角的に検討し、よりよい解決をメンバー全員で考えていくことは、子の健やかな成長のためにとりわけ重要なことです。また、後見制度については、第二期成年後見制度利用促進基本計画が始まり、地域との連携を強化し、より利用しやすい制度としていく必要があります。
　ご承知のとおり、より良い司法サービスの提供を目指して、各分野で裁判手続のデジタル化の検討が始められています。令和3年12月から、一部の庁で家事調停手続におけるウェブ会議の運用が始まり、当庁においても、令和4年10月から運用が始まりました。ウェブ会議の利用により、裁判所に出頭する負担を軽減することができますし、出頭することに不安のある利用者には、安心して調停手続に参加していただけます。
　家庭裁判所が求められる責務を十分に果たせるよう、精一杯努力いたしますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。