裁判官研修

 裁判官(判事,判事補及び簡易裁判所判事)には,裁判実務に関する知識,能力や幅広い教養,深い洞察力等が必要です。裁判官は,これらの修得のために,日々,職務を行いながら自己研さんに努めています。
 しかし,裁判官が多様で豊かな知識,能力等を身に付けていくためには,個々の裁判官の努力に委ねるだけではなく,組織的な研修の機会を設けることも必要です。
 このような見地から,司法研修所では,裁判官の自己研さんを支援するために,年間を通して,各種の合同研修を実施しています。
具体的には,判事・判事補については,各裁判分野における裁判事務に関する研究会(裁判系),新たなポストに就いた際等の導入を目的とする研究会(導入系),法律分野そのものではなく,その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等をテーマとして取り上げる研究会(基盤系)を実施しており,簡易裁判所判事についても,裁判系と導入系の研究会を実施しています。
 そのほか,判事・判事補については,民間企業等で研修を行う派遣型研修を実施しています。

1. 判事・判事補に対する合同研修

裁判系

 裁判系の研究会は,裁判事務に関する研修です。司法研修所では,主たる対象者に応じて,民事,刑事,家事及び少年の事件分野ごとに,(1)基礎研究会,(2)基本研究会,(3)実務研究会,(4)専門研究会の4類型の研究会を実施しています。
 裁判所に持ち込まれる案件の内容は,近時,ますます多様化し,専門化してきています。こうした状況に適切に対応するため,裁判官は,多様性と高度の専門性を備えることが求められており,金融・経済,IT,建築,医療,行政,労働,知的財産権といった専門的知見を要する分野についても,各種の研究会を実施しています。

導入系

 導入系の研究会は,一定の年次に達したときや,新たなポストに就いたり,一定の役割を担うようになった際の導入を目的とする研修です。
 判事補に対しては,裁判官としての基盤を固めるとともに,専門性を修得する足掛かりとなることを目標として,自己研さんとOJTを基本とした主体的・自律的な成長を支援するための研修を実施しています。具体的には,判事補任官直後に,裁判官としての基本的な心構えや裁判実務に関する基礎的な知識等を修得するための研修を実施し,任官後2年程度を経過した者に,基礎的な訴訟運営等を研究するための研究会を実施しています。
 判事に対しては,初めて判事に任官した直後に中堅裁判官としての役割を十分に果たすことができるように支援するための研究会を実施し,新たなポストに就いた際などに組織や人事の管理に関する事項を中心とする研究会を実施しています。

基盤系

 基盤系の研究会は,法律分野そのものではなく,その背景となる社会・経済や隣接領域である自然科学等に関する知見を得て,視野を広め,あるいは思考を深めることを通じて,裁判官の一般的資質・能力を高めるきっかけとするための研修です。具体的には,裁判と社会との関わり,あるいは紛争の背景にある社会・経済構造等をテーマとして取り上げる研究会や,若手裁判官に物事をより深く考えることの重要性を再認識してもらい,それに向けた自己研さんの動機付けとしてもらうことを目的とする研究会を実施しています。

2. 簡易裁判所判事に対する合同研修

 新任の簡易裁判所判事に対しては,配属先の簡易裁判所等での研修のほか,導入系の研修として,司法研修所において,2回にわたる研修を実施しています。その後も,任官後2年程度を経過した者を対象とした導入系の研究会として,裁判実務や裁判官の在り方等を討議する研究会を実施しています。
 また,一定年数以上の経験を有する簡易裁判所判事を対象とし,裁判系の研修として,訴訟運営についての共同研究等を行う研究会を実施し,簡易裁判所判事の自己研さんを支援しています。

3. 派遣型研修

 判事・判事補については,社会・経済の実情等についての理解を深めるとともに,裁判官としての視野を広げ,識見を高めることを目的として,一定期間,民間企業等において,その業務に主体的に携わったり,体験したりなどする派遣型研修を実施しています。
 派遣型研修は,昭和57年に始まり,その後,関係各方面の協力を得ながら新しいコースを設け,東京だけでなく,大阪や名古屋等においても,様々な業種の企業で研修を行うなど,順次拡大されてきました。
 現在,多くの民間企業や報道機関等の協力により,年間50人程度の裁判官を派遣しています。

  1. 司法研修所
    1. 司法研修所について
    2. 裁判官研修
    3. 司法修習
      1. 新司法試験
      2. 司法修習の特徴と司法修習生
      3. 新司法修習について
    4. 司法修習終了証明申請について
    5. 司法修習生採用選考(R1-2)
    6. 司法修習生の修習資金の貸与等について(第70期以前)
      1. 修習資金交付日一覧(第69期)
      2. FAQ ~これから貸与を受ける方へ~
      3. FAQ ~貸与期間中の方へ~
      4. FAQ ~その他 貸与制に関連する事項~
      5. ガイド ~据置期間・返還期間中の手続について~
      6. 提出書類等 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      7. FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~
      8. 「住所等の届出」又は「変更事項の届出」を電子メールにより届け出る際の注意事項
      9. 住所等の届出の記載事項
      10. 届出事項に変更があった場合の記載事項
      11. 自然人の保証人に生じた事由を届け出る場合の記載事項
      12. 司法修習生に対する修習資金の貸与制の概要
      13. 修習資金交付日一覧(第70期)
      14. 「住所等の届出」及び「変更事項の届出」の電子メールによる届出の取扱開始について
      15. 修習資金貸与要綱の一部改正について
      16. 裁判所法(平成29年法律第23号による改正前)
      17. 振込口座として指定できない金融機関一覧
      18. 修習資金の貸与を申請する司法修習生又は貸与期間中の司法修習生へ
      19. 申請必要書類一覧
      20. 機関保証について
      21. 扶養加算について
      22. 住居加算について
      23. FAQ ~住居加算申請を検討の方へ~
      24. 修習資金の交付までの流れについて
      25. 返還明細書の提出について
      26. 変更事項の届出等について
      27. 貸与の終了について
      28. 期限の利益の喪失について
      29. 新型コロナウイルス感染症の影響により返還期限の猶予申請を検討されている方へ
    7. 司法修習生の修習専念資金の貸与等について(第71期以降)
      1. 司法修習生に対する修習専念資金の貸与制の概要
      2. 裁判所法(平成29年法律第23号による改正後)
      3. 振込口座として指定できない金融機関
      4. 修習専念資金の貸与を申請する司法修習生(選考申込者)及び貸与期間中の司法修習生へ
      5. 申請必要書類一覧
      6. 機関保証について
      7. 扶養加算について
      8. 修習専念資金の交付までの流れについて
      9. 返還明細書の提出について
      10. 変更事項の届出等について
      11. 貸与の終了について
      12. 期限の利益の喪失について
      13. FAQ ~これから貸与を受ける方へ~
      14. FAQ ~貸与期間中の方へ~
      15. FAQ ~その他 貸与制に関連する事項~
      16. 修習専念資金 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      17. 提出書類等 ~据置期間・返還期間中の手続について~
      18. FAQ ~据置期間・返還期間中の方へ~
      19. 「住所等の届出」又は「変更事項の届出」をメールにより届け出る際の注意事項
      20. 住所等の届出の記載事項
      21. 届出事項に変更があった場合の記載事項
      22. 自然人の保証人に生じた事由を届け出る場合の記載事項
      23. 新型コロナウイルス感染症の影響により返還期限の猶予申請を検討されている方へ
    8. 司法修習生の修習給付金について
    9. その他司法修習に関する書式について
    10. 司法研修所参与
      1. 司法研修所参与名簿
    11. 司法修習生考試について