司法修習

 我が国で法曹となるためには,原則として,専門職大学院である法科大学院を修了した後,新司法試験に合格し,1年間の司法修習を終えることが必要です。司法修習は,法科大学院で学んだ法理論教育及び実務の基礎的素養を前提として,法律実務に関する汎用的な知識や技法と,高い職業意識や倫理観を備えた法曹を養成することを目的としており,法曹養成に必須の課程として置かれています。司法修習の最終試験(司法修習生考試)に合格して司法修習を終えることにより,判事補,検事又は弁護士となる資格が与えられます。
 法科大学院においては,それぞれ特徴ある教育がされていますが,司法修習は,裁判官,検察官,弁護士のいずれの道に進む者に対しても,同じカリキュラムで行われます(統一修習制度)。この統一修習制度は,司法官(判事及び検事)の養成と弁護士の養成を二元的に行っていた制度を改めたものであり,昭和22年に司法修習制度が開始されて以来,我が国における法曹養成の一貫した方針となっています。それぞれの立場からの事件の見方を学ばせることにより,広い視野や,物事を客観的,公平に見る能力を養うとともに,法律家間の相互理解を深める意義もあります。このような統一修習制度は,国際的に見ても特徴のある制度であり,我が国において,高い評価を受けています。

お知らせ

令和3年1月20日 第74期司法修習の導入修習の実施方法(オンライン方式)について

    第74期司法修習の導入修習の実施方法については,以下の事務連絡をご覧ください。

令和2年12月1日 第74期司法修習の修習開始日について

    第74期司法修習は,令和3年3月31日から実施します。

令和2年6月24日 令和2年司法試験の実施延期に伴う司法修習の実施時期等について

    第74期司法修習の実施時期等については,現在検討中です。決まり次第本ページにて公表します。

司法研修所の研修における新型コロナウイルス感染症への対応等について

 司法研修所は,新型コロナウイルス感染拡大防止,近隣住民の不安等に配慮しつつ,必要性の高い裁判官研修及び司法修習の一部カリキュラム(筆記試験方式)に絞って実施方法を見直しながら実施する予定です。
 なお,実施に当たっては次のような感染防止策に取り組みます。

  • 研究室・教室や寮において,3密を避ける対策を実施する。
  • 参加者の体調を把握する(検温等)。
  • 参加者に対し,手洗いや手指消毒剤の使用を励行させる。
  • 公共交通機関を利用する参加者に対し,公共交通機関内でのマスク着用及び会話・発声を差し控えることを徹底する。路線バスの混雑を招かぬよう時差を設けて登退庁させるなどして,分散しての集合・解散に努める。
  • 寮に滞在する参加者に対し,不要不急の外出を自粛することを求める。