令和６年１０月９日

　官公需法に基づく契約実績額にかかる経済産業省への訂正通知について

　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）」に基づき、毎年度経済産業省へ通知している官公需の契約実績額に関して、令和６年８月２６日付け記事「官公需法に基づく契約実績額にかかる経済産業省への訂正通知について」において、令和４年度分の契約実績額の内訳に誤りがあったことをお知らせしましたが、今般、類似の誤りがないかを令和３年度分及び令和４年度分の契約実績について再度確認したところ、いずれの年度分においても更に誤りがあったことが判明したため、改めて経済産業省へ修正報告を行いましたので、公表します。
　公表された契約実績額が誤ったものとなりましたこと及び関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げるとともに、今後とも、適正な契約実績額の報告に努めます。

〇　概要
　官公需法第６条に基づき、各省各庁の長等は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後、中小企業者との間でした国等（国、独立行政法人等）の契約の実績の概要を経済産業大臣に通知し、経済産業大臣において通知を受けた内容を毎年公表しています。
※ 対象機関：１９９機関（１８省庁等、１８１公庫・独法・国立大学等）令和５年４月時点
　この度、仙台地方裁判所及び仙台家裁裁判所における令和３年度分の契約実績額並びに新潟地方裁判所、広島高等裁判所、松江地方裁判所、仙台地方裁判所及び仙台家庭裁判所における令和４年度分の契約実績額に誤りがあったことが判明し、改めて経済産業省へ修正報告を行いました。
　計上誤りの主な理由は、誤った分類への計上や本来計上する必要のない契約実績額の計上等によるものでした。

○　修正後の数値
　【令和3年度分】
　　・官公需総実績額
　　　役務　158億円　→　158億円　 （－）
　　　　計　294億円　→　294億円　 （－）
　【令和4年度分】
　　・官公需総実績額
　　　物件　 36億円　→　 33億円 　　(▲3億円)
　　　工事　129億円　→　 129億円　（－）
　　　役務　203億円　→　 207億円　 (＋4億円)
　　　　計　369億円　→　 369億円　（－）
　　・中小企業・小規模事業者向け契約実績額
　　　物件　 22億円　→　 22億円　（－）
　　　役務　 47億円　→　 47億円　（－）
※　数字の後ろのカッコは修正前との差分。修正が記載単位未満であり、表示上の記載に変更がない場合は－（バー）で表示。

〇　関連リンク
　　令和６年８月２６日付け「官公需法に基づく契約実績額にかかる経済産業省への訂正通知について」
　　https://www.courts.go.jp/links/tyotatu/news2/kankouju_teisei/index.html