申立てをお考えの方へ（成年後見・保佐・補助）

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第1　申立て前の確認事項（成年後見・保佐・補助）

後見制度についてはこちらをご覧ください。

申立てをする裁判所
　本人（認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な方）の住民票上の住所地又は実際に生活している居住地を管轄する家庭裁判所です。
　申立てをする裁判所(PDF:112KB)
申立てができる人
　本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、任意後見受任者、成年後見監督人等、区市町村長、検察官です。
　なお、民法859条の権限に後見等開始の申立権は含まれないため、本人の成年後見人が、本人の親族の後見等開始の審判申立てをした場合は、適法な権限を有しないでされたものとして却下される可能性があります。

申立て前の留意点

成年後見・保佐・補助の申立ては、家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。
申立てに添付する印紙や切手などの費用、鑑定費用などは原則として申立人の負担になります。鑑定を行う場合は、10～20万円程度の費用を納める必要があります（ただし、審判で本人負担とされた場合は本人財産から清算できます。）。
申立書に候補者として記載された方が必ず選任されるわけではありません。事案に応じて弁護士や司法書士などの専門職を、後見人等に選任したり監督人に選任する場合があります。
専門職などの第三者が後見人に選任された場合には、本人の財産から報酬を支払う必要があります。
※本人の財産の額や種類が多い場合については>こちらもご参照ください。
申立てのきっかけとなったこと（遺産分割や保険金の受取等）が解決しても後見人等の職責はそのまま続きます。
後見人等に選任された方は、家庭裁判所の監督を受けることになります。
後見人等が本人の権利・利益を擁護すべき者として不適切な事務処理をした場合は、後見人等を解任されるほか、損害賠償を請求されたり、刑事責任を問われたりすることもあります。
医師の診断書は裁判所所定のものを取得してください。
※診断書の書式はこちらをご参照ください。

第2　申立てにかかる費用について

申立ての際は以下の費用が発生します。この費用については申立人が用意します。
（1）申立手数料の収入印紙　1件あたり800円
　後見開始、保佐開始＝800円
　保佐（補助）開始＋代理権付与＝1600円
　保佐（補助）開始＋同意権付与＝1600円
　補助開始＋代理権付与＋同意権付与＝2400円
（2）後見登記手数料の収入印紙　2600円分（申立書に貼らないでください）
（3）郵便切手

郵便切手必要枚数表
券種	後見開始	保佐開始・補助開始
500円切手	5枚	7枚
100円切手	5枚	10枚
84円切手	7枚	7枚
50円切手	3枚	3枚
10円切手	5枚	5枚
1円切手	15枚	15枚
合計	3803円	5303円

（4）鑑定費用
　本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定する手続を「鑑定」といいます。申立時に提出していただく診断書とは別に、裁判所が医師に依頼する形で行われるもので、10万円～20万円程度の費用が必要となります。
　ただし、申立時に納める必要はありません。裁判所が審理を進め、鑑定が必要と判断した場合には、納める必要がある費用です。
　審判で本人負担とされた場合は、本人財産から清算できます。
（5）医師の診断書の作成費用
（6）住民票、戸籍謄本発行費用
（7）登記されていないことの証明書の発行手数料（収入印紙300円分）