日本の社会は，様々な規制や指導を通じて個人や企業の活動を事前に調整するいわゆる事前規制型（調整型）社会から，国民一人一人が自らの責任で自由に行動することを基本とし，ルール違反に対しては後からチェック，救済する事後チェック型（救済型）の社会へと変わりつつあると言われています。

　このような社会の変化によって，司法の果たすべき役割は今後増ますます大きくなっていくものと思われますが，こうした新しい社会にふさわしい，国民に身近で頼りがいのある司法を作るために，司法制度改革審議会が内閣に提出した意見の趣旨に則り，平成13年12月，内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部が設置されたことは，みなさんもテレビ，新聞等で御承知のことと思います。

　現在，同推進本部を中心に，裁判員制度の導入，裁判迅速化法の制定，法科大学院の創設など現行の制度を大幅に改革する検討が急速に進められているところですが，このようなさまざまな改革の動きの一つとして，司法制度改革審議会から提出された意見書では，「裁判所運営に国民の健全な常識を反映させていくことが，裁判所に対する国民の理解と信頼を高め，司法の国民的基盤を強化することにつながる。」として，「裁判所の運営について，広く国民の意見等を反映することが可能となるような仕組みを導入すべきである。」との提言がなされました。

　家庭裁判所においては，こうした提言の先取りともいえるシステム（旧家庭裁判所委員会）が昭和24年の家庭裁判所発足当初から導入され，地域の学識経験者等から構成される家庭裁判所委員会という名称の委員会が存在しましたが，平成15年，最高裁判所は，審議会意見書の趣旨を踏まえ，全国の地方裁判所にも同様のシステムを導入するととも，家庭裁判所においても，従前の「裁判所からの諮問に対し，調査審議する機関」という家庭裁判所委員会の位置づけを一歩押し進め，「諮問の有無にかかわらず自由に意見を述べる機関」という新しい家庭裁判所委員会のスタイルを定めた新しい規則を制定しました。

　当新潟家庭裁判所においても，この新しい最高裁判所規則に基づいて，新しい新潟家庭裁判所委員会を設置し，家庭裁判所の運営に関する様々な意見交換を行う場を設けており活発な議論が行われています。一つ例を挙げると，先般も，委員会委員の方から，「離婚調停等で裁判所にお出でになった事件当事者の方の呼び方について，固有名詞で呼ぶのではなく，番号札を利用して番号で呼ぶなどプライバシーに配慮した呼び方がいいのではないか。」との貴重な御意見を頂戴し，早速，これを実現することとし，裁判所の運営改善を図ったところです。

　そこで，このコーナーでは，新潟家庭裁判所委員会で実際に行われた意見交換の内容（概要）を，広く国民の方々にお知らせするため，このホームページを利用して，今後行われる新潟家庭裁判所委員会の議事概要を随時掲載していきますので，どうぞご覧ください。