裁判所の組織について

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裁判部と事務局

各裁判所の組織は、大きく「裁判部」と「事務局」に分けられます。

裁判部

裁判部では、各種の事件を裁判官が審理・裁判しますが、その裁判を支える職種として裁判所事務官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官が置かれています。

裁判部が扱う主な手続

民事事件手続
貸したお金を返してほしいなどの個人間の紛争や、売掛代金に関する企業間の紛争などを解決するための手続です。       
刑事事件手続
犯罪の犯人だと疑われている人の有罪・無罪などを決めるための手続です。                                    
家事事件手続
離婚や相続などに関する家庭内の紛争を解決するための手続です。                                       
少年事件手続
非行に及んだ少年に対する処遇を決めるための手続です。                                                         

事務局

事務局では、総務課、人事課、会計課などが設置され、裁判事務の合理的・効率的な運用を図るため、人や設備などの面で裁判部を支援する職務を裁判所事務官などが行っています。

事務局の仕事の一例

広報(総務課)  
広報行事等を企画・実施することで、裁判所の制度等を国民の方々に正しく伝え、裁判所への信頼を確保します。
研修(人事課)  
職員の育成のための研修等を企画・実施することで、職員の成長を支え、適正・迅速な裁判を実現していきます。
設備管理(会計課)
裁判事務の合理的・効率的な運用を図るため、裁判所における物的設備を整え、裁判部をサポートします。   

裁判所の種類

我が国は、公平公正な裁判を実現するために三審制度を採用しており、全国に裁判所が設置されています。

裁判所の三審制について

全国にある裁判所の配置について