成年後見・保佐・補助開始の申立て

  • 成年後見制度について
    • 成年後見制度とは,後見人が精神上の障害により判断能力が十分でない方の財産管理や身上 保護を行い,支援・援助するための制度です。詳しくはこちらのパンフレット「成年後見制度-利用をお考えのあなたへ-」をご覧ください。
  • 申立てにあたって,ご注意・ご了承いただきたい点
    • 1 成年後見・保佐・補助の申立て後は,家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。
      2 申立書に記載した候補者が必ず選任されるわけではありません。事案に応じて弁護士や司法書士などの専門職を,後見人等に選任したり,監督人に選任する場合があります。専門職などの第三者が後見人等や監督人に選任された場合には,本人の財産から報酬を支払う必要があります。
      3 申立てのきっかけとなったこと(不動産売却や遺産分割,保険金の受取等)が解決しても,後見人等の仕事と責任はそのまま続きます。
      4 後見人等に選任された方は,家庭裁判所の監督を受けることになります。
       ご本人の流動資産額(現金,預貯金,株式等の評価額)が多い場合には,ご本人の財産を適切に保護,管理するため,専門職の後見人等や後見等監督人を選任したり,後見制度支援信託・後見制度支援預貯金を活用していただく運用を行っています。