第2-3 保全命令申立ての必要書類等(不動産仮差押命令申立事件)

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ア 申立時に提出する書類等

  1. 申立書 (第5 書式一覧 1~5参照)
  2. 申立手数料(収入印紙) 原則1件につき2,000円
    申立書の1枚目に貼付してください。無効になるので割印はしないでください。
    債権者,債務者が複数の場合,事案によって印紙額は異なります。
  3. 当事者の資格証明書(証明日が3か月以内のもの)
  4. 不動産登記事項証明書(全部証明)(証明日が1か月以内のもの)
  5. 固定資産評価証明書(最新のもの)
  6. 証拠(疎明資料)の写し(例:契約書,内容証明郵便,陳述書 【記載例 (PDF:71KB) 】
     申立書での主張の順番に沿って,「甲1,甲2,…」と番号を付してください。
  7. 郵便切手
    1,099円×債務者数+(529円+575円+290円(速達))×法務局数
  8. その他
    (当事者の現住所や名称が,契約書等と異なる場合)
     住民票,履歴事項全部証明書等,契約時から現在までのつながりが分かる資料
    (連帯保証人を債務者とする場合)
     主債務者の住所又は本店所在地の土地建物の不動産登記事項証明書(証明日が1か月以内のもの)
     なお,上記不動産が主債務者所有の場合,当該物件の固定資産評価証明書(最新のもの)も必要です。
    (土地又は建物のみの不動産仮差押申立てをする場合)
     その土地上の建物又は建物の底地の不動産登記事項証明書と固定資産評価証明書(最新のもの)
    (滞納処分庁がある場合)
     通知用の郵便切手 84円×滞納処分庁数

イ 立担保証明時に提出する書類等(目録の括弧内は必要枚数)

  1. 供託書とその写し(供託書は,照合の上返却します。)
  2. 当事者目録 (債権者数+債務者数+1+滞納処分庁数)
  3. 請求債権目録 (債権者数+債務者数+1)
  4. 物件目録 (債権者数+債務者数+1+法務局数+滞納処分庁数)
  5. 登記権利者・義務者目録 【記載例 (PDF:60KB) 】 (法務局数)
  6. 登録免許税用の収入印紙
    請求債権額×4/1,000円(ただし,請求債権額の1,000円未満を切り捨てて,1,000分の4を乗じた額から,100円未満を切り捨てた額)
    上記額が1,000円未満の場合は1,000円