成年後見人(保佐人，補助人)が，成年被後見人(被保佐人，被補助人)の居住用不動産を処分するには，事前に家庭裁判所に居住用不動産処分の許可の申立てをし，その許可を得る必要があります。
　(注)　保佐人(補助人)については，不動産処分の代理権が付与されている場合に限ります。

• 申立書（2枚綴り）（Word:59KB）
• 収入印紙　800円（申立書1枚目に貼付）
• 郵便切手　84円（審判書謄本の郵送交付を希望する場合）

• 変更があった者の住民票写し又は戸籍付票

• 成年後見監督人(保佐監督人，補助監督人)の意見書

• 不動産の全部事項証明書（既に提出済みで，記載内容に変更がない場合は不要）
• 不動産売買契約書の案
  （※ 買主の氏名・住所は，審判書に記載するため正確に記載してください。）
• 処分する不動産の評価証明書
• 不動産業者作成の査定書

• 不動産の全部事項証明書（既に提出済みで，記載内容に変更がない場合は不要）
• 金銭消費貸借契約書の案
• 抵当権・根抵当権設定契約書の案
  （※（根）抵当権者の氏名・住所は，審判書に記載するため正確に記載してください。）
• 保証委託の場合はその契約書の案

• 賃貸借契約書の案
  （※ 借主の氏名・住所は，審判書に記載するため正確に記載してください。）
• 賃料額の設定根拠となる資料

• 解除の対象となる賃貸借契約書の写し
• 解除の対象となる契約の契約書又はこれに準ずる書面

(注) 事案の内容によっては，上記以外にも追加で書類の提出をお願いする場合があります。