任意後見監督人選任の申立て

重要な注意点

  1. いったん申立てをすると,家庭裁判所の許可を得なければ取下げをすることができません。申立人の都合だけでは取下げできませんので,申立ての際には十分ご注意ください。
  2. 家庭裁判所の手続では,個人番号(マイナンバー)が必要となることはありません。個人番号(マイナンバー)の記載のない書類をご提出ください。
  3. 監督人には,家庭裁判所が最も適任だと思われる方を選任します。ご本人の財産状況,ご本人が必要とする支援の内容などにより,家庭裁判所の判断で,専門職(弁護士,司法書士等)や法律や福祉にかかわる法人などを監督人に選任することがあります。
  4. 家庭裁判所は,監督人及びご本人の資力その他の事情によって,ご本人の財産の中から,相当な報酬を後見人に与えることができるものとされおり,監督人の報酬額のめやすはつぎのとおりです。

手続の流れ

  1. 申立てをする裁判所とその所在地を,以下の一覧でご確認ください。
    →申立てをする裁判所は,原則として,任意後見契約のご本人(認知症,精神障害等のある方)の「住民票の所在地」が基準となります。
    →さいたま家裁以外の裁判所に管轄がある場合は,申立書式がさいたま家裁のものと異なることがありますので,当該管轄裁判所へ直接お問い合わせください。

    申立てをする裁判所(管轄区域)一覧(PDF)

  2. 任意後見監督人選任申立ての手引きをダウンロードし,ご一読ください。
    → 申立てに必要な手数料等,必要資料等についてもこの手引きの中にご案内があります(手引き3~4ページ)。

    任意後見監督人選任申立ての手引き(平成26年4月版,令和元年10月一部修正)(PDF)
  3. 上記2の任意後見監督人選任申立ての手引き3~4ページに記載のある必要書類を揃えてください。
    申立書式一式は以下からダウンロードし,申立書等をご記入,ご用意ください。

    【申立書式 個別版】

    1. 任意後見監督人選任申立書(PDF
    2. 任意後見用診断書関係(PDF
    3. 申立事情説明書(PDF)(word
    4. 本人事情説明書(PDF)(word
    5. 財産目録(PDF)(word
    6. 親族関係図(PDF)(excel(複数シート)
    7. 受任者事情説明書(PDF)(word
    8. 必要書類チェックリスト(PDF

    【申立書式一体版】
     申立書式一体版(PDF
     ※申立書式個別版を1ファイルにしたものです。
  4. 上記3でダウンロードした「必要書類チェックリスト」を利用して,申立てに必要なものが全て揃っているかご確認ください。

  5. 管轄の裁判所へ申立ての具体的手順をお問い合わせください。

医師・福祉関係者の方へ

 成年後見制度における鑑定書・診断書・本人情報シート作成の手引きはこちらのページでご覧いただけます。