申立ての際は以下の費用が発生します。この費用については申立人が用意します。

※ 保佐開始申立てや補助開始申立てと同時に，代理権付与申立てや同意権付与申立ても行う場合には，申立てごとに申立手数料としてそれぞれ800円分の収入印紙が追加で必要です。

審判書を送付したり，登記の嘱託などに必要な郵便切手です。

本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定する手続を「鑑定」といいます。
申立時に提出していただく診断書とは別に，裁判所が医師に依頼する形で行われるもので，10万円～20万円程度の費用が必要となります。
ただし，申立時に納める必要はありません。裁判所が審理を進め，鑑定が必要と判断した場合には，納める必要がある費用です。
審判で本人負担とされた場合は，本人財産から精算できます。

費用は病院ごとに異なります（数千円程度）。

（発行手数料は各自治体によって異なりますので，申請先の自治体の担当窓口にお問合せください。）。

注！！マイナンバーが記載された書類は裁判所に提出しないでください。

収入印紙300円分

後見人等は，報酬付与の申立てをすることができます。
後見人等から報酬付与の申立てがあると家庭裁判所は，報酬額を決定する審判をします。その報酬は，被後見人等の財産から支払われることになりますが，そのめやすは次のとおりです。

• 成年後見人等の報酬額のめやす(PDF:105KB)