民事訴訟で使用する書式を掲載しています。
改正民事訴訟法等の施行に伴い、令和8年5月21日より前に訴えの提起があった事件(旧法適用事件)と令和8年5月21日以降に訴えの提起があった事件(新法適用事件)では、使用する書式が異なる場合がありますので、ご注意ください。
民事裁判書類電子提出システム(mints)による申立ての場合は、書式への押印は不要です。

訴状(貸金)
> 書式(Word:25KB)       > 【記載例】(PDF:547.8KB)
訴状(建物明渡)
> 書式(Word:27.8KB)    > 【記載例】(PDF:639KB)
訴状(売買代金)
> 書式(Word:22.6KB)    > 【記載例】(PDF:489.5KB)
訴状(請負代金)
> 書式(Word:29.6KB)    > 【記載例】(PDF:547.4KB)
訴状(売掛代金)
> 書式(Word:26.4KB)    > 【記載例】(PDF:558.2KB)
訴状(賃料)
> 書式(Word:27.9KB)    > 【記載例】(PDF:649.3KB)
訴状(賃料増減額)
> 書式(Word:28.4KB)    > 【記載例】(PDF:787.5KB)
訴状(マンション管理費)
> 書式(Word:22.6KB)    > 【記載例】(PDF:630.6KB)
訴状(敷金返還) 
> 書式(Word:23KB)       > 【記載例】(PDF:519.9KB)
訴状(原状回復費用)
> 書式(Word:23.3KB)    > 【記載例】(PDF:498.6KB)
訴状(賃金・賞与)
> 書式(Word:28.5KB)    > 【記載例】(PDF:549KB)
訴状(賃金・賞与)別紙
> 書式(Excel:20.1KB)     > 【記載例】(PDF:230.9KB)
訴状(退職金)
> 書式(Word:27.4KB)    > 【記載例】(PDF:508.1KB)
訴状(解雇予告手当)
> 書式(Word:28.5KB)    > 【記載例】(PDF:588KB)
訴状(汎用)
> 書式(Word:23.5KB)    > 【記載例】(PDF:533.1KB)
物件目録
> 書式(Word:21.6KB)    > 【記載例】(PDF:418.5KB)

※mintsを利用して訴えの提起(電子申立て)を行う場合に、　「新規申立てフォーム」の「申立ての趣旨」や「申立ての理由」をフォームに入力せず、PDFファイルを添付して提出する場合は、訴状の2ページ目以降を添付書類としてご利用ください。

答弁書(簡裁)
> 書式(Word:23.3KB)    > 【記載例】(PDF:712.8KB)
答弁書(地裁)
> 書式(Word:20.2KB)    > 【記載例】(PDF:557.7KB)

新法適用事件・旧法適用事件共通で使用する書式
送達場所等の届出書
> 書式(Word:16.6KB)    > 【記載例】(PDF:433.3KB)
なお、電子申立てにおけるシステム送達に関する書式については、民事訴訟フェーズ３で使用する書式をご覧ください。
移送申立書
> 書式(Word:15.6KB)    > 【記載例】(PDF:420.1KB)
代理人許可申請書
> 書式(Word:19.4KB)    > 【記載例】(PDF:381.9KB)
訴え取下書
> 書式(Word:14.9KB)    > 【記載例】(PDF:466.8KB)
更正決定・処分申立書
> 書式(Word:15.5KB)    > 【記載例】(PDF:384.7KB)
確定証明申請書
> 書式(Word:15.8KB)    > 【記載例】(PDF:279.6KB)
受領書
> 書式(Word:18.4KB)

旧法適用事件で使用する書式
送達証明申請書
> 書式(Word:19.4KB)    > 【記載例】(PDF:501.5KB)
正本・謄本・抄本交付申請書
> 書式(Word:16.9KB)    > 【記載例】(PDF:493.9KB)
執行文付与申請書
> 書式(Word:29.3KB)    > 【記載例】(PDF:705.8KB)

〇新法適用事件で使用する書式
送達証明の交付(提供)申請書
> 書式(Word:21.9KB)    > 【記載例】(PDF:388.7KB)
記載事項証明の交付(提供)申請書
> 書式(Word:23.4KB)    > 【記載例】(PDF:400.6KB)
執行文付与申請書
> 書式(Word:31.5KB)    > 【記載例】(PDF:540.5KB)
民事事件記録等閲覧・複写・謄写・複製申請書
> 書式(マクロ使用なし)(Excel(xlsx):37.3KB)    > 【記載例】(PDF:708.1KB)

※令和8年5月21日以降に訴えの提起があった事件に対する強制執行申立てについては、事件が係属していた裁判所の名称、事件番号等の裁判所が定める情報(事件特定情報)を書面により提供することにより、記録事項証明書、送達証明書及び確定証明書の提出を省略することができます。
詳しくは、民事執行をご覧ください。

※電子署名が付された証明書をPDF閲覧ソフト上で開いた際に、「署名に問題があります」や「証明の完全性が不明です」等のメッセージが表示される場合があります。このメッセージは、多くの場合、閲覧ソフトに政府認証基盤(GPKI)の官職認証局の自己署名証明書を追加することで、表示されなくなります。自己署名証明書を追加されたい方は、以下をご参照ください。
○政府認証基盤(GPKI)の官職認証局の自己署名証明書のダウンロード先は以下のとおりです(官職認証局の自己署名証明書をダウンロードしてください。)。　
> ブリッジ認証局、官職認証局の自己署名証明書
○閲覧ソフトに認証局の自己署名証明書を追加する方法は、各ソフトウェアのサイトをご確認ください。