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裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて

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＜令和7年6月30日更新＞

裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて

　昭和23年から平成9年までに言い渡された最高裁判所の大法廷判決14件【異なる記載があったことが判明した裁判例一覧(PDF:286KB)】について、本ウェブサイトにおける記載や、最高裁判所民事・刑事判例集（以下「判例集」といいます。）における記載が、実際の判決書の記載と異なることが判明しました。

　現在判明している記載の違いのあった箇所については、下記のとおりです（現在調査中のもののため、いずれも暫定版となります。）。

　裁判所としては、本ウェブサイトや判例集における記載と実際の判決書との違いが相当数判明したことについては、重く受け止めており、しかるべき調査を行ってまいります。

　なお、本ウェブサイト上の該当する裁判例については、近日中に、現在までに判明している箇所につき修正を施した上で再度公開する予定でおります（→令和3年10月21日修正の上公開しました。）。判例集の修正については今後の調査を踏まえて検討したいと考えています。

司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員会合の開催　

＜第1回＞【令和3年11月30日追記→令和4年2月2日更新】
　最高裁判所判例集及び裁判所ウェブサイトにおける記載と原本（謄本）との違いが判明した事案に関して裁判所の行う調査について、外部の有識者の意見を聴取するため、令和3年11月29日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、現在までの調査の状況や今後の調査方針を御説明し、これらについて第三者的な視点から意見をいただきました。
　議事要旨については、令和4年2月2日に公開しました。【第1回議事要旨（PDF:460KB）】

＜第2回＞【令和4年12月26日更新】　
　令和4年9月16日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、サンプル調査の内容、結果等及び今後の調査の方向性（当面の間、全ての大法廷判決につき優先して調査し、更に調査対象を広げるかについては同調査の結果等も踏まえて検討していくこと）を御説明し、これらについて第三者的な視点から意見をいただきました。
　今後の調査につき、1年後を目途に中間の報告を行うための次回会合が開催される見込みです。
　議事要旨については、令和4年12月26日に公開しました。【第2回議事要旨（PDF:437KB）】

＜第3回＞【令和6年1月18日更新】　
　令和5年10月24日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、有識者委員に対し中間報告を行いました。今後の調査につき、1年後を目途に、中間報告を行うための次回会合が開催される見込みです。
　議事要旨については、令和6年1月18日に公開しました。【第3回議事要旨（PDF:160KB）】

＜第4回＞【令和6年10月11日更新】　
　令和6年9月10日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、有識者委員に対し中間報告を行いました。次回会合は、令和7年中に行う予定です。
　議事要旨については、令和6年10月11日に公開しました。【第4回議事要旨(PDF:183KB)】

＜第5回＞【令和7年6月30日更新】　
　令和7年5月20日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、有識者委員に対し、調査対象となっていた大法廷判決について調査結果報告を行い、この報告について第三者的な視点から意見をいただくとともに、報告書案について議論を行いました。次回会合は、令和７年６月中に行う予定です。【第5回議事要旨（PDF：245KB)】

＜第6回＞【令和7年6月30日更新】　
　令和7年6月17日、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合を開催しました。
　会合においては、有識者委員から、第三者的な視点から報告書及び今後の調査についての意見をいただきました。今回で会合を終了し、所要の手続終了後、報告書を掲載することとなりました。【第6回議事要旨（PDF:145KB)】

＜委員の構成＞
　本会合の有識者委員の構成は、有識者委員名簿のとおり
【有識者委員名簿（令和7年6月17日現在）（PDF:43KB）】

サンプル調査の結果【令和4年5月30日更新】

　令和3年11月に行われた司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合での意見を踏まえたサンプル調査を実施しました。
　上記サンプル調査の対象とした裁判例は次の70件です。【サンプル調査の対象リスト(PDF:221KB)】
　サンプル調査により、記載違いの判明した箇所は、次のとおりです。【記載違い一覧（5月30日付）(PDF:321KB)】
　ウェブサイトの記載違いについては、修正の上、公開済みです。

ウェブサイトの記載違いについて【令和7年6月24日更新】

　現在までに把握している相違については、各裁判例のページの末尾（全文PDFが掲載されている箇所）に相違箇所を記載したファイル（別添PDF）を掲載しています。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係（50音順）
      2. 刑事事件関係（50音順）
      3. 家事事件・少年事件関係（50音順）
      4. その他（50音順）
    2. 最高裁判所の主な規程・通達等
      1. 規程
      2. 司法組織
      3. 法廷
      4. 訟廷事務
      5. 民事事件
      6. 刑事事件
      7. 家事事件
      8. 少年事件
      9. その他
    3. 裁判所データブック
    4. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に関する法律（平成15年7月16日公布法律第107号）
      2. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)～目次
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第2回） （平成19年7月13日公表）
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)～目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第3回）（平成21年7月10日公表）
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第4回）（平成23年7月8日公表）
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第4回）について
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      16. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      17. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      19. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      20. 統計数値の訂正について
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      22. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      24. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第9回)(令和3年7月30日公表)
      25. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第9回)について
      26. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第10回）について
      27. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      28. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書～目次
      29. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第2回、第4回から第8回まで）の統計数値の訂正について
      30. 人事訴訟事件の概況
      31. 成年後見関係事件の概況
      32. 後見制度支援信託の利用状況等について（平成27年から平成29年まで）
      33. 後見制度支援信託等の利用状況等について（平成30年から）
      34. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      35. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      36. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      37. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      38. 性別の取扱いの変更申立事件数
      39. 平成12年改正少年法の運用の概況
      40. 平成20年改正少年法の運用の概況
      41. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      42. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      43. 裁判官の新しい人事評価制度について
      44. 裁判官の人事評価に関する規則
      45. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      46. 裁判所特定事業主行動計画
      47. 懲戒処分の公表指針
      48. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      49. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定について
      52. 退職管理・再就職等規制
      53. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      54. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      55. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      56. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      57. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      58. 障害者雇用の推進
      59. 平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について
      60. 後見人等による不正事例（平成23年から令和6年まで）
      61. 財産管理人等選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について（令和6年）
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
      64. 司法行政文書の管理の状況
      65. 司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合について（判例集等関係）
      66. 事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会について
      67. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第8回、第9回）の統計数値の訂正について
      68. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第6回）の統計数値の訂正について
      69. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第8回）の統計数値の訂正について
      70. 裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について
      71. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第10回）（令和5年7月28日公表）
      72. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況
    5. 司法統計に関するお知らせ
      1. 司法統計の誤りについて
      2. 司法統計の修正について
    6. 司法統計年報
    7. 月報速報