裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次

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1. 序論

(1~12)(PDF:597KB)

1. 第2回検証結果の公表に当たって(3)

 1.1 はじめに(3)

 1.2 第1回目の検証結果公表後の制度の実施状況等について(4)

2. 第2回公表に向けた検証作業の概要及び本報告書の概要等について(5)

 2.1) 統計データに基づく分析について(5)

 本報告書における統計データ分析の概要(5)
 民事第一審訴訟事件について (5)
 刑事第一審訴訟事件について (6)
 民事控訴審訴訟事件について (7)
 刑事控訴審訴訟事件について (7)

 2.2 民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の審理期間に影響を及ぼす要因の分析について (8)

 民事訴訟事件について (8)
 刑事訴訟事件について (9)

 2.3 民事訴訟事件の審理期間の実情に関する海外調査について (11)

 2.4 検証検討会の実施状況 (12)

2. 民事訴訟事件に関する分析

1. 地方裁判所における民事訴訟事件(第一審)の審理の状況 (15)

(13~37)(PDF:981KB)
(38~72)(PDF:729KB)
(73~112)(PDF:678KB)

1.1 民事第一審訴訟事件の統計について (15)

1.2 民事第一審訴訟事件の統計データ (16)

1.2.1 概況 (16)

 平均審理期間 (16)
 審理期間別の事件数等 (18)
 終局区分と審理期間との関係 (20)
 訴訟代理人の選任状況 (21)
 審理の状況 (21)

1.2.2 人証調べに関する状況 (23)

 人証調べと審理期間との関係 (23)
 集中証拠調べの状況 (30)
 事件類型別の人証調べ期間等の状況 (31)

1.2.3 上訴に関する状況 (33)

 上訴率等 (33)
 上訴の有無別の平均審理期間等 (36)

1.3 第一審における専門訴訟事件の統計について (38)

1.3.1 医事関係訴訟 (38)

 概況 (38)
 人証調べに関する状況 (40)
 上訴に関する状況 (46)
 鑑定に関する状況 (47)
 証拠保全に関する状況 (48)
 診療科目に関する状況 (49)
 付調停に関する状況 (51)

1.3.2 建築関係訴訟 (54)

 概況 (54)
 人証調べに関する状況 (60)
 上訴に関する状況 (66)
 鑑定に関する状況 (67)
 付調停に関する状況 (68)

1.3.3 知的財産権訴訟 (73)

 概況 (73)
 人証調べに関する状況 (75)
 上訴に関する状況 (82)

1.3.4 労働関係訴訟 (83)

 概況 (83)
 人証調べに関する状況 (85)
 上訴に関する状況 (92)

1.3.5 行政事件訴訟 (93)

 概況 (93)
 人証調べに関する状況 (94)
 上訴に関する状況 (100)
 補正命令に関する状況 (100)

 (参考) 家庭裁判所における人事訴訟について (103)

 概況 (103)
 人証調べに関する状況 (104)
 上訴に関する状況 (111)
 調査命令に関する状況 (111)
 付調停に関する状況 (112)

2. 高等裁判所における民事訴訟事件(控訴審)の審理の状況 (113)

(113~146)(PDF:801KB)
(147~173)(PDF:586KB)

2.1 民事控訴審訴訟事件について (113)

 民事訴訟における控訴審の手続の流れ (113)
 民事控訴審訴訟事件の統計について (113)

2.2 民事控訴審訴訟事件の審理期間等について (115)

 2.2.1 統計データから見る民事控訴審の審理 (115)

 民事控訴審訴訟事件(高等裁判所)の概況 (115)
 民事控訴審訴訟事件の審理期間の状況 (117)

 2.2.2 審理期間と期日回数及び期日間隔との関係 (119)

 期日の実施状況 (119)
 事件類型別の期日の実施状況 (120)
 審理期間と期日回数及び期日間隔との関係 (122)
 終局区分別の期日回数及び期日間隔 (122)

 2.2.3 人証数と審理期間との関係 (124)

 人証数の状況 (124)
 人証数と審理期間との関係 (127)
 人証数と期日回数及び期日間隔との関係 (128)
 人証数別の弁論終結から終局までの期間 (130)

 2.2.4 当事者数と審理期間との関係 (131)

 当事者数の状況 (131)
 当事者数と審理期間との関係 (131)
 当事者数と期日回数及び期日間隔との関係 (133)
 当事者数別の弁論終結から終局までの期間 (134)

 2.2.5 訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係 (135)

 訴訟代理人の選任状況 (135)
 訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係 (136)
 訴訟代理人の選任状況と期日回数及び期日間隔との関係 (137)
 訴訟代理人の選任状況と人証数との関係 (138)

 2.2.6 第一審の審理期間と控訴審の審理期間との関係 (139)

 2.2.7 審理期間と上訴率との関係 (140)

 控訴審の審理期間と上訴率との関係 (140)

2.3 民事控訴審訴訟事件の審理期間等の経年的推移 (142)

 審理期間と期日回数・期日間隔の経年的推移 (142)
 人証数の経年的推移 (143)
 新受件数と審理期間の経年的推移 (145)
 審理期間別事件数の経年的推移 (146)

2.4 控訴審における専門訴訟 (147)

 2.4.1 控訴審における医事関係訴訟 (147)

 医事関係訴訟の控訴審における審理期間の状況 (147)
 医事関係訴訟の控訴審における期日の状況 (148)
 医事関係訴訟の控訴審における人証調べの状況 (150)
 医事関係訴訟の控訴審における鑑定の状況 (150)

 2.4.2 控訴審における建築関係訴訟 (152)

 建築関係訴訟の控訴審における審理期間の状況 (152)
 建築関係訴訟の控訴審における期日の状況 (153)
 建築関係訴訟の控訴審における人証調べの状況 (155)
 建築関係訴訟の控訴審における鑑定の状況 (156)

 2.4.3 控訴審における知的財産権訴訟 (158)

 知的財産権訴訟の控訴審における審理期間の状況 (158)
 知的財産権訴訟の控訴審における期日の状況 (159)
 知的財産権訴訟の控訴審における人証調べの状況 (161)
 (参考) 知的財産高等裁判所の知的財産権訴訟について (162)

 2.4.4 控訴審における労働関係訴訟 (163)

 労働関係訴訟の控訴審における審理期間の状況 (163)
 労働関係訴訟の控訴審における期日の状況 (164)
 労働関係訴訟の控訴審における人証調べの状況 (166)

 2.4.5 控訴審における行政事件訴訟 (167)

 行政事件訴訟の控訴審における審理期間の状況 (167)
 行政事件訴訟の控訴審における期日の状況 (168)
 行政事件訴訟の控訴審における人証調べの状況 (170)

2.5 事件数や審理期間に関する地域的状況 (171)

 高等裁判所別の事件数及び審理期間の状況 (171)

3. 民事訴訟事件の審理期間に影響を及ぼす要因(事件類型別)について (174)

(174~226)(PDF:829KB)

3.1 はじめに (174)

3.2 相続関係訴訟 (175)

 3.2.1 はじめに (175)
 3.2.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (175)
 3.2.3 背景事情等に関する考察 (177)

3.3 境界確定訴訟 (181)

 3.3.1 はじめに (181)
 3.3.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (181)
 3.3.3 背景事情等に関する考察 (182)

3.4 多数の事実主張のある損害賠償請求訴訟 (184)

 3.4.1 はじめに (184)
 3.4.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (184)
 3.4.3 背景事情等に関する考察 (185)

3.5 医事関係訴訟 (186)

 3.5.1 はじめに (186)
 3.5.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (186)
 3.5.3 背景事情等に関する考察 (186)

3.6 建築関係訴訟 (191)

 3.6.1 はじめに (191)
 3.6.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (191)
 3.6.3 背景事情等に関する考察 (192)

3.7 知的財産権訴訟 (194)

 3.7.1 はじめに (194)
 3.7.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (194)
 3.7.3 背景事情等に関する考察 (195)

3.8 労働関係訴訟 (198)

 3.8.1 はじめに (198)
 3.8.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (198)
 3.8.3 背景事情等に関する考察 (199)

3.9 行政事件訴訟 (201)

 3.9.1 はじめに (201)
 3.9.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (201)
 3.9.3 背景事情等に関する考察 (202)

3.10 その他専門的知見を要する訴訟 (204)

 3.10.1 はじめに (204)
 3.10.2 審理期間の長期化に影響を及ぼす要因 (204)
 3.10.3 背景事情等に関する考察 (204)

3.11 おわりに (207)

 (参考) 諸外国における民事訴訟事件の審理期間について (208)

 1) フランス (208)
 2) ドイツ (212)
 3) イギリス (217)
 4) アメリカ (221)

3. 刑事訴訟事件に関する分析(227)

1. 地方裁判所における刑事訴訟事件(第一審)の審理の状況 (229)

(227~259)(PDF:880KB)
(260~287)(PDF:471KB)

1.1 刑事通常第一審事件の概況 (229)

1.2 刑事通常第一審事件の概況の経年変化 (235)

 新受人員,平均審理期間,平均開廷回数及び平均開廷間隔の経年変化 (235)
 平均取調べ証人数の経年変化 (237)
 事案複雑等を事由とする長期係属実人員の推移 (237)

1.3 否認事件の審理期間の状況等について (238)

 1.3.1 否認事件の審理の概況 (238)

 平均審理期間,平均開廷回数,平均取調べ証人数等について (238)
 鑑定及び検証と審理期間等との関係 (240)

 1.3.2 証人尋問と審理期間等との関係 (242)

 はじめに (242)
 審理期間別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布等について (242)
 審理期間別の開廷回数,証人尋問公判回数等について (244)
 取調べ証人数別の審理期間,開廷回数等について (248)
 証人尋問公判回数別の審理期間,開廷回数,取調べ証人数等 (249)

 1.3.3 被告人質問と審理期間等との関係 (252)

 はじめに (252)
 審理期間別の被告人質問公判回数等について (252)
 被告人質問公判回数別の審理期間,開廷回数等について (254)

1.4 追起訴 (256)

 はじめに (256)
 追起訴と審理期間,開廷回数,開廷間隔等との関係 (256)

1.5 公判前整理手続及び期日間整理手続 (260)

 1.5.1 公判前整理手続 (260)

 はじめに (260)
 公判前整理手続に付された終局人員等 (261)
 公判前整理手続と国選弁護事件・私選弁護事件 (263)
 公判前整理手続期日の回数等 (264)
 公判前整理手続と平均審理期間 (265)
 公判前整理手続と平均開廷回数 (267)
 公判前整理手続と平均開廷間隔 (269)
 公判前整理手続と平均取調べ証人数 (270)
 公判前整理手続と証人尋問公判回数,被告人質問公判回数等 (271)

 1.5.2 期日間整理手続 (275)

 はじめに (275)
 期日間整理手続に付された終局人員 (275)
 期日間整理手続期日の回数等 (276)
 期日間整理手続と平均審理期間,平均開廷回数,平均開廷間隔,平均取調べ証人数 (277)

1.6 開廷時間 (280)

 はじめに (280)
 報告対象人員の開廷時間の状況 (281)
 公判前整理手続に付された事件の開廷時間の状況 (282)

2. 高等裁判所における刑事訴訟事件(控訴審)の審理の状況 (288)

(288~322)(PDF:703KB)

2.1 刑事控訴審訴訟事件について (288)

 刑事訴訟における控訴審の手続の流れ (288)
 刑事控訴審訴訟事件の統計について (290)

2.2 刑事控訴審訴訟事件の状況について (291)

 控訴率 (291)
 申立人別控訴申立数・控訴理由別内訳 (291)
 終局結果別分布 (292)
 申立人別終局結果 (292)

2.3 刑事控訴審訴訟事件の審理期間等について (293)

 2.3.1 統計データから見る刑事控訴審の審理 (293)

 概況 (293)
 審理期間の分布状況 (294)
 開廷回数の分布状況 (295)
 審理期間と開廷回数との関係 (296)
 控訴申立人と審理期間及び開廷回数との関係 (297)
 第一審の審理期間別の控訴審の平均審理期間及び審理期間の分布 (299)

2.3.2 取調べ証人数と審理期間等との関係 (300)

 はじめに (300)
 取調べ証人数の分布等 (300)

 2.3.3 控訴理由と審理期間等との関係 (303)

 はじめに (303)
 控訴理由別の事件数の分布 (303)
 控訴理由と審理期間との関係 (304)
 控訴理由と開廷回数との関係 (305)
 控訴理由と事実の取調べとの関係 (305)

 2.3.4 控訴審の終局結果と審理期間等との関係 (308)

 はじめに (308)
 控訴審の終局結果別の平均審理期間及び審理期間の分布 (308)
 控訴審の終局結果別の平均開廷回数及び開廷回数の分布 (310)
 控訴審の終局結果別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (312)
 破棄理由別の平均審理期間,平均開廷回数,平均取調べ証人数及びその分布 (314)

2.4 審理期間等の経年変化 (316)

 新受人員と平均審理期間の推移 (316)
 平均審理期間,平均開廷回数及び平均開廷間隔の推移 (316)
 事実の取調べの実施状況の推移 (318)
 平均取調べ証人数の推移 (319)
 審級別の平均審理期間の経年変化 (320)

2.5 事件数や審理期間に関する地域的状況 (321)

 高等裁判所別の終局人員数の概況 (321)
 高等裁判所別の審理期間及び開廷回数 (321)

3. 刑事訴訟事件の審理期間に影響を及ぼす要因について (323)

(323~349)(PDF:995KB)

3.1 刑事訴訟事件の審理期間の状況及び審理イメージ (323)

 3.1.1 否認事件一般の審理の概要 (323)
 3.1.2 2年超事件の審理の概要 (325)

3.2 審理期間と開廷回数及び開廷間隔との関係について (328)

3.3 審理期間に影響を及ぼす要因について (329)

 3.3.1 はじめに (329)
 3.3.2 開廷回数に影響を及ぼす要因 (329)
 3.3.3 開廷間隔に影響を及ぼす要因 (331)

3.4 証人数,証人1人当たりの尋問時間(開廷回数),被告人質問に要する時間(開廷回数)を増加させる要因 (332)

 3.4.1 第1回公判期日前の効果的な争点整理(事前準備)の困難さ (332)
 3.4.2 立証対象の性質に由来する立証又は判断の困難さ (334)
 3.4.3 証人尋問の在り方 (335)
 3.4.4 通訳 (335)

3.5 開廷間隔を長くする要因 (337)

 3.5.1 鑑定に要する期間 (337)
 3.5.2 追起訴 (337)
 3.5.3 裁判所,検察官及び弁護人の執務態勢,執務形態等 (338)
 3.5.4 裁判官,検察官及び弁護人の交替 (339)

3.6 刑事裁判に関する新たな制度の実施等と審理期間 (340)

 3.6.1 刑事司法改革の概要 (340)
 3.6.2 裁判員制度 (340)
 3.6.3 公判前整理手続 (341)
 3.6.4 新たな制度における弁護態勢の整備と日本司法支援センターの設立 (341)

資料編(351~379)(PDF:931KB)(380~395)(PDF:391KB)

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 裁判所データブック2019
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 人事訴訟事件の概況
      27. 成年後見関係事件の概況
      28. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      29. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      30. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      31. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      32. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      33. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      34. 性別の取扱いの変更申立事件数
      35. 平成12年改正少年法の運用の概況
      36. 平成20年改正少年法の運用の概況
      37. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      38. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      39. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      40. 裁判官の新しい人事評価制度について
      41. 裁判官の人事評価に関する規則
      42. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      43. 裁判所特定事業主行動計画
      44. 懲戒処分の公表指針
      45. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      46. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      47. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      48. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      49. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      50. 退職管理・再就職等規制
      51. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      52. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      53. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      54. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      55. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      56. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      57. 後見人等による不正事例(平成23年から平成31年(令和元年)まで)