裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次

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概況編

1. 本報告書の概要

(概況編001~016)(PDF:859KB)

1. はじめに(第4回迅速化検証結果の公表に当たって)(3)
2. 本報告書における迅速化検証の概要(5)
  • 2.1 事件概況(5)
  •  2.1.1 民事第一審訴訟事件の概況(5)
     2.1.2 刑事第一審訴訟事件の概況(7)
     2.1.3 家事事件の概況(8)
     2.1.4 最高裁判所における訴訟事件の概況(9)
  • 2.2 裁判の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策等(10)
  •  2.2.1 はじめに(10)
     2.2.2 長期化要因の継続的検証(10)
     2.2.3 考えられる施策の概要(10)
     2.2.3.1 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因に関する施策(11)
     2.2.3.2 個別の事件類型に特有の長期化要因に関する施策(13)
     2.2.3.3 裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策(14)
3. 検証検討会の実施状況(15)

2. 民事第一審訴訟事件の概況

1. 民事第一審訴訟事件等の概況(19)

(概況編017~045)(PDF:1.4MB)

(概況編046~60)(PDF:1.7MB)

  • 1.1 民事第一審訴訟事件の概況(20)
  •  1.1.1 平均審理期間と事件数(20)
     1.1.2 民事第一審訴訟事件の概況(過払金返還請求訴訟の影響を除去した統計データを含む)(26)
  •  (参考)行政事件訴訟の概況 (46)
  •  (参考)家庭裁判所における人事訴訟の概況(55)
2. 個別の事件類型の概況(61)

3. 刑事第一審訴訟事件の概況

(概況編107~150)(PDF:1.4MB)

(概況編151~184)(PDF:2MB)

1. 刑事通常第一審事件の概況(109)
2. 否認事件の審理期間の状況等(122)
  • 2.1 はじめに(122)
  • 2.2 否認事件の審理の概況(123)
  • 2.3 証人尋問と審理期間等との関係(126)
  •  2.3.1 審理期間別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布等 (126)
     2.3.2 審理期間別の開廷回数,証人尋問公判回数等(128)
     2.3.3 取調べ証人数別の審理期間,開廷回数等(131)
     2.3.4 証人尋問公判回数別の審理期間,開廷回数等(132)
  • 2.4 被告人質問と審理期間等との関係(135)
  •  2.4.1 審理期間別の被告人質問公判回数,開廷回数等(135)
     2.4.2 被告人質問公判回数別の審理期間,開廷回数等(137)
3. 公判前整理手続の状況(139)
  • 3.1 はじめに(139)
  • 3.2 公判前整理手続の概況(140)
  • 3.3 公判前整理手続に付された事件についての経年変化(144)
4. 裁判員裁判の審理状況(151)
  • 4.1 はじめに(151)
  • 4.2 裁判員裁判の手続の流れ(151)
  •  4.2.1 裁判員選任までの手続の流れ(153)
     4.2.2 公判手続の流れ(154)
  • 4.3 裁判員裁判の実施状況(156)
  •  4.3.1 概要(156)
     4.3.2 裁判員等の選任に関する実施状況(159)
     4.3.3 裁判員の参加する公判手続の実施状況(162)
     (1)審理(162)
     (2)評議(176)
     (3)その他(178)
  •  (参考)裁判員経験者に対するアンケート結果及び裁判員制度の運用に関する意識調査の結果(178)

4. 家事事件の概況

(概況編185~198)(PDF:1.8MB)

1. 家事事件の概況(187)
2. 個別の事件類型の概況(190)
  • 2.1 遺産分割事件の概況(190)
  • 2.2 婚姻関係事件の概況(193)
  • 2.3 子の監護事件の概況(196)

5. 最高裁判所における訴訟事件の概況

(概況編199~246)(PDF:1.3MB)

1. はじめに(201)
2. 民事・行政訴訟事件の概況等(202)
  • 2.1 最高裁判所における民事・行政訴訟事件の手続の流れ等(202)
  • 2.2 民事訴訟事件の概況(205)
  • 2.3 行政訴訟事件の概況(222)
  • 2.4 まとめ(235)
3. 刑事訴訟事件の概況(236)
  • 3.1 最高裁判所における刑事訴訟事件の手続の流れ等(236)
  • 3.2 刑事訴訟事件の概況(238)
  • 3.3 まとめ(246)

資料編

(概況編資料247~292)(PDF:754KB)

施策編

6. 裁判の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策等

(PDF:施策編001~018)(1MB)

(PDF:施策編019~043)(1.2MB)

(PDF:施策編044~066)(1MB)

(PDF:施策編067~092)(1MB)

1. 総論(3)
  • 1.1 第3回報告書までの迅速化検証の経過(3)
  • 1.2 第4回報告書に向けた検証の基本方針(4)
  • 1.3 施策検討の手法(4)
  • 1.4 施策の概要(5)
  • 1.5 今後の検証作業に向けて(6)
2. 第3回報告書において指摘した長期化要因の継続的検証(8)
  • 2.1 はじめに(8)
  • 2.2 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因(8)
  •  2.2.1 主に争点整理の長期化に関連する要因(8)
     2.2.2 主に証拠収集に関連する要因(10)
     2.2.3 専門的知見を要する事案に関連する要因(10)
     2.2.4 争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因(11)
  • 2.3 個別の事件類型に特有の長期化要因(11)
  •  2.3.1 医事関係訴訟に特有の長期化要因(11)
     2.3.2 建築関係訴訟に特有の長期化要因(12)
     2.3.3 労働関係訴訟に特有の長期化要因(13)
     2.3.4 遺産分割事件に特有の長期化要因(14)
  • 2.4 裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因(15)
  •  2.4.1 裁判所の執務態勢等に関連する要因(15)
     2.4.2 弁護士の執務態勢等に関連する要因(16)
  • 2.5 まとめ(17)
3. 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因に関する施策(19)
  • 3.1 主に争点整理の長期化に関連する要因に関する施策(19)
  •  3.1.1 争点整理のステップを意識して進めていくための施策(19)
     3.1.2 訴え提起後の比較的早期の段階において証拠を収集する制度(20)
     3.1.3 口頭の議論を活性化させるための施策(21)
     3.1.4 効率的・効果的な争点整理に有効な書面作成の促進に関する施策(22)
     3.1.5 提出期限遵守のための制裁(23)
     3.1.6 当事者のニーズや事件規模等に応じた手続(23)
     3.1.7 本人訴訟への対応の強化(24)
     3.1.8 ADRの結果の活用(25)
  • 3.2 主に証拠収集に関連する要因に関する施策(27)
  •  3.2.1 提訴前の証拠収集処分に関する施策(27)
     3.2.2 文書送付嘱託の実効化に関する施策(28)
     3.2.3 主に証拠収集に関連する要因に関するその他の施策(28)
  • 3.3 専門的知見を要する事案に関連する要因に関する施策(31)
  •  3.3.1 専門委員を活用しやすくするための施策(31)
     3.3.2 専門的知見の獲得に資する施策等(32)
     3.3.3 弁護士の専門化推進(34)
     3.3.4 適切な鑑定人の確保等(35)
     3.3.5 専門的知見を要する事案におけるADRの活用(37)
  • 3.4 争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因に関する施策(39)
  •  3.4.1 合議体による審理に関する施策(39)
     3.4.2 裁判所による照会に関する施策(40)
  • 3.5 その他の施策(42)
4. 個別の事件類型に特有の長期化要因に関する施策(44)
  • 4.1 医事関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(44)
  •  4.1.1 医療ADRの拡充,中立第三者機関による原因究明制度の確立(44)
     4.1.2 専門委員等を活用しやすくするための施策(45)
     4.1.3 適切な鑑定人の確保等(46)
     4.1.4 医事関係訴訟についての裁判所のサポート態勢の充実(48)
  • 4.2 建築関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(51)
  •  4.2.1 契約書等の書面作成に関する業界慣行の改善(51)
     4.2.2 適切な鑑定人の確保等(52)
     4.2.3 司法と建築家団体との連携のより一層の充実(53)
     4.2.4 損害額等の算定基準に関する施策(54)
     4.2.5 専門家の関与のもと,早期に概括的な判断を行う手続に関する施策(55)
     4.2.6 保険制度の拡大等(55)
  • 4.3 労働関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(57)
  •  4.3.1 労働紛争に関する各手続の整備のための施策(57)
     4.3.2 証拠収集方法の拡充(59)
  • (参考)知的財産権訴訟の状況(59)
  • 4.4 遺産分割事件に特有の長期化要因に関する施策(60)
  •  4.4.1 前提問題及び付随問題が主張された場合に適切な解決を促進するための施策(60)
     4.4.2 特別受益・寄与分の主張に関する的確迅速な判断に資する施策(61)
     4.4.3 参加意欲の乏しい当事者等が関与した場合の手続の促進のための施策(62)
     4.4.4 遺産物件の確定及び評価を迅速に行うための施策(63)
     4.4.5 遺言等の普及(63)
  • (参考)その他,家事事件全般について審判及び調停を充実させるための施策(64)
5. 裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策(67)
  • 5.1 裁判所の執務態勢等に関連する要因に関する施策(67)
  •  5.1.1 裁判官の人的態勢(67)
     5.1.2 裁判所の人的態勢に関するその他の施策(75)
     5.1.3 合議体による審理(77)
     5.1.4 法廷等の物的態勢に関する施策(80)
  • 5.2 弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策(83)
  •  5.2.1 弁護士へのアクセスに関する施策(83)
     5.2.2 弁護士の執務態勢に関する施策(88)

資料編

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 裁判所データブック2019
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 人事訴訟事件の概況
      27. 成年後見関係事件の概況
      28. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      29. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      30. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      31. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      32. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      33. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      34. 性別の取扱いの変更申立事件数
      35. 平成12年改正少年法の運用の概況
      36. 平成20年改正少年法の運用の概況
      37. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      38. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      39. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      40. 裁判官の新しい人事評価制度について
      41. 裁判官の人事評価に関する規則
      42. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      43. 裁判所特定事業主行動計画
      44. 懲戒処分の公表指針
      45. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      46. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      47. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      48. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      49. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      50. 退職管理・再就職等規制
      51. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      52. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      53. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      54. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      55. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      56. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      57. 後見人等による不正事例(平成23年から平成31年(令和元年)まで)