（概況編001～016）（PDF:859KB）

• 2.1 事件概況(5)
• 　2.1.1 民事第一審訴訟事件の概況(5)
  　2.1.2 刑事第一審訴訟事件の概況(7)
  　2.1.3 家事事件の概況(8)
  　2.1.4 最高裁判所における訴訟事件の概況(9)

• 2.2 裁判の適正・充実・迅速化を推進するために必要な施策等(10)
• 　2.2.1 はじめに(10)
  　2.2.2 長期化要因の継続的検証(10)
  　2.2.3 考えられる施策の概要(10)
  　2.2.3.1 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因に関する施策(11)
  　2.2.3.2 個別の事件類型に特有の長期化要因に関する施策(13)
  　2.2.3.3 裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策(14)

（概況編017～045）（PDF:1.4MB）

（概況編046～60）（PDF:1.7MB）

• 1.1 民事第一審訴訟事件の概況(20)
• 　1.1.1 平均審理期間と事件数(20)
  　1.1.2 民事第一審訴訟事件の概況（過払金返還請求訴訟の影響を除去した統計データを含む）(26)
• 　（参考）行政事件訴訟の概況 (46)
• 　（参考）家庭裁判所における人事訴訟の概況(55)

• 2.1 医事関係訴訟の概況(61)
• （概況編061～070）（PDF:2.3MB）

• 2.2 建築関係訴訟の概況(71)
• （概況編071～085）（PDF:2.5MB）

• 2.3 知的財産権訴訟の概況(86)
• （概況編086～093）（PDF:945KB）

• 2.4 労働関係訴訟の概況(94)
• （概況編094～106）（1.5MB）
• 　（参考）労働審判事件の概況(101)

（概況編107～150）（PDF:1.4MB）

（概況編151～184）（PDF:2MB）

• 2.1 はじめに(122)
• 2.2 否認事件の審理の概況(123)
• 2.3 証人尋問と審理期間等との関係(126)
• 　2.3.1 審理期間別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布等 (126)
  　2.3.2 審理期間別の開廷回数，証人尋問公判回数等(128)
  　2.3.3 取調べ証人数別の審理期間，開廷回数等(131)
  　2.3.4 証人尋問公判回数別の審理期間，開廷回数等(132)
• 2.4 被告人質問と審理期間等との関係(135)
• 　2.4.1 審理期間別の被告人質問公判回数，開廷回数等(135)
  　2.4.2 被告人質問公判回数別の審理期間，開廷回数等(137)

• 3.1 はじめに(139)
• 3.2 公判前整理手続の概況(140)
• 3.3 公判前整理手続に付された事件についての経年変化(144)

• 4.1 はじめに(151)
• 4.2 裁判員裁判の手続の流れ(151)
• 　4.2.1 裁判員選任までの手続の流れ(153)
  　4.2.2 公判手続の流れ(154)
• 4.3 裁判員裁判の実施状況(156)
• 　4.3.1 概要(156)
  　4.3.2 裁判員等の選任に関する実施状況(159)
  　4.3.3 裁判員の参加する公判手続の実施状況(162)
  　（1）審理(162)
  　（2）評議(176)
  　（3）その他(178)
• 　（参考）裁判員経験者に対するアンケート結果及び裁判員制度の運用に関する意識調査の結果(178)

（概況編185～198）（PDF:1.8MB）

• 2.1 遺産分割事件の概況(190)
• 2.2 婚姻関係事件の概況(193)
• 2.3 子の監護事件の概況(196)

（概況編199～246）（PDF:1.3MB）

• 2.1 最高裁判所における民事・行政訴訟事件の手続の流れ等(202)
• 2.2 民事訴訟事件の概況(205)
• 2.3 行政訴訟事件の概況(222)
• 2.4 まとめ(235)

• 3.1 最高裁判所における刑事訴訟事件の手続の流れ等(236)
• 3.2 刑事訴訟事件の概況(238)
• 3.3 まとめ(246)

（概況編資料247～292）（PDF:754KB）

（PDF:施策編001～018）（1MB）

（PDF:施策編019～043）（1.2MB）

（PDF:施策編044～066）（1MB）

（PDF:施策編067～092）（1MB）

• 1.1 第3回報告書までの迅速化検証の経過(3)
• 1.2 第4回報告書に向けた検証の基本方針(4)
• 1.3 施策検討の手法(4)
• 1.4 施策の概要(5)
• 1.5 今後の検証作業に向けて(6)

• 2.1 はじめに(8)
• 2.2 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因(8)
• 　2.2.1 主に争点整理の長期化に関連する要因(8)
  　2.2.2 主に証拠収集に関連する要因(10)
  　2.2.3 専門的知見を要する事案に関連する要因(10)
  　2.2.4 争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因(11)
• 2.3 個別の事件類型に特有の長期化要因(11)
• 　2.3.1 医事関係訴訟に特有の長期化要因(11)
  　2.3.2 建築関係訴訟に特有の長期化要因(12)
  　2.3.3 労働関係訴訟に特有の長期化要因(13)
  　2.3.4 遺産分割事件に特有の長期化要因(14)
• 2.4 裁判所及び弁護士の執務態勢等に関連する要因(15)
• 　2.4.1 裁判所の執務態勢等に関連する要因(15)
  　2.4.2 弁護士の執務態勢等に関連する要因(16)
• 2.5 まとめ(17)

• 3.1 主に争点整理の長期化に関連する要因に関する施策(19)
• 　3.1.1 争点整理のステップを意識して進めていくための施策(19)
  　3.1.2 訴え提起後の比較的早期の段階において証拠を収集する制度(20)
  　3.1.3 口頭の議論を活性化させるための施策(21)
  　3.1.4 効率的･効果的な争点整理に有効な書面作成の促進に関する施策(22)
  　3.1.5 提出期限遵守のための制裁(23)
  　3.1.6 当事者のニーズや事件規模等に応じた手続(23)
  　3.1.7 本人訴訟への対応の強化(24)
  　3.1.8 ADRの結果の活用(25)
• 3.2 主に証拠収集に関連する要因に関する施策(27)
• 　3.2.1 提訴前の証拠収集処分に関する施策(27)
  　3.2.2 文書送付嘱託の実効化に関する施策(28)
  　3.2.3 主に証拠収集に関連する要因に関するその他の施策(28)
• 3.3 専門的知見を要する事案に関連する要因に関する施策(31)
• 　3.3.1 専門委員を活用しやすくするための施策(31)
  　3.3.2 専門的知見の獲得に資する施策等(32)
  　3.3.3 弁護士の専門化推進(34)
  　3.3.4 適切な鑑定人の確保等(35)
  　3.3.5 専門的知見を要する事案におけるADRの活用(37)
• 3.4 争点又は当事者多数の事案及び先端的で複雑困難な問題を含む事案に関連する要因に関する施策(39)
• 　3.4.1 合議体による審理に関する施策(39)
  　3.4.2 裁判所による照会に関する施策(40)
• 3.5 その他の施策(42)

• 4.1 医事関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(44)
• 　4.1.1 医療ADRの拡充，中立第三者機関による原因究明制度の確立(44)
  　4.1.2 専門委員等を活用しやすくするための施策(45)
  　4.1.3 適切な鑑定人の確保等(46)
  　4.1.4 医事関係訴訟についての裁判所のサポート態勢の充実(48)
• 4.2 建築関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(51)
• 　4.2.1 契約書等の書面作成に関する業界慣行の改善(51)
  　4.2.2 適切な鑑定人の確保等(52)
  　4.2.3 司法と建築家団体との連携のより一層の充実(53)
  　4.2.4 損害額等の算定基準に関する施策(54)
  　4.2.5 専門家の関与のもと，早期に概括的な判断を行う手続に関する施策(55)
  　4.2.6 保険制度の拡大等(55)
• 4.3 労働関係訴訟に特有の長期化要因に関する施策(57)
• 　4.3.1 労働紛争に関する各手続の整備のための施策(57)
  　4.3.2 証拠収集方法の拡充(59)
• （参考）知的財産権訴訟の状況(59)
• 4.4 遺産分割事件に特有の長期化要因に関する施策(60)
• 　4.4.1 前提問題及び付随問題が主張された場合に適切な解決を促進するための施策(60)
  　4.4.2 特別受益・寄与分の主張に関する的確迅速な判断に資する施策(61)
  　4.4.3 参加意欲の乏しい当事者等が関与した場合の手続の促進のための施策(62)
  　4.4.4 遺産物件の確定及び評価を迅速に行うための施策(63)
  　4.4.5 遺言等の普及(63)
• （参考）その他，家事事件全般について審判及び調停を充実させるための施策(64)

• 5.1 裁判所の執務態勢等に関連する要因に関する施策(67)
• 　5.1.1 裁判官の人的態勢(67)
  　5.1.2 裁判所の人的態勢に関するその他の施策(75)
  　5.1.3 合議体による審理(77)
  　5.1.4 法廷等の物的態勢に関する施策(80)
• 5.2 弁護士の執務態勢等に関連する要因に関する施策(83)
• 　5.2.1 弁護士へのアクセスに関する施策(83)
  　5.2.2 弁護士の執務態勢に関する施策(88)

• （施策編資料093～134）（PDF:897KB）
• （施策編資料135～154）（PDF:583KB）
• （施策編資料155～193）（PDF:673KB）