平成28年3月28日に不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果を公表し，同時に，その相当額を，不適切事務の対象となった可能性を否定しがたい当事者の方にできるだけ公平に返還することとし，返還の申出の受付等を行ってまいりました。

• 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明

　今般，返還対象となる事件について実際に郵便切手を予納した事実等の確認が終了しましたので，できるだけ公平に返還するよう返還額を計算した上，平成28年11月25日，金銭を振り込む方法により返還させていただく手続を完了しました。
　返還対象総件数は約3万1800件，返還総額約911万円で，返還額は，部署により，1件当たり80円から361円となりました（なお，全国調査の結果公表時には，全国の裁判所に現存する由来不明の郵便切手の総額を909万2388円としていましたが，その後計上の誤りが発覚し，911万4953円となりました。お詫び申し上げます。）。

• 返還額の算出方法(PDF:64KB)
• 1件あたりの返還額(PDF:58KB)

　裁判所としては，上記のとおり当事者等に確実に返還を行うとともに，現在進めている再発防止策を徹底することで，予納郵便切手の適正な管理の実現に向けた努力を継続してまいります。

　裁判所から対象と確認された方に対して返還額を振り込むとともに，財務省会計センターから振込通知が送られます。

　また，返還対象とされなかった方に対して，通知書を送付しました。

　なお，返還申出については，平成28年8月31日の経過をもって満了しました。今後，裁判所に申出書兼請求書を提出されたとしても，何らの応答はできませんので，御了承ください。

　専用電話窓口（フリーダイヤル）は，平成28年12月28日午後5時の経過をもって終了しました。

　本件に関連して，裁判所が次の行為をすることは絶対ありません。

• 裁判所を利用したことがない方に連絡をすること
• 現金の支払や振込を求めること
• クレジットカードの番号や通帳の暗証番号等をお尋ねすること
• 電子メールを用いて連絡すること

　また，裁判所の連絡先として虚偽の連絡先を記載した文書が送付されることも考えられますので，裁判所に連絡する際は，このウェブサイトに記載されている連絡先を確認してください。

　少しでも不審に感じたら，専用電話窓口までお問い合わせください。