不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について

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1 返還手続の概要

 平成28年3月28日に不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果を公表し,同時に,その相当額を,不適切事務の対象となった可能性を否定しがたい当事者の方にできるだけ公平に返還することとし,返還の申出の受付等を行ってまいりました。

 今般,返還対象となる事件について実際に郵便切手を予納した事実等の確認が終了しましたので,できるだけ公平に返還するよう返還額を計算した上,平成28年11月25日,金銭を振り込む方法により返還させていただく手続を完了しました。
 返還対象総件数は約3万1800件,返還総額約911万円で,返還額は,部署により,1件当たり80円から361円となりました(なお,全国調査の結果公表時には,全国の裁判所に現存する由来不明の郵便切手の総額を909万2388円としていましたが,その後計上の誤りが発覚し,911万4953円となりました。お詫び申し上げます。)。

 裁判所としては,上記のとおり当事者等に確実に返還を行うとともに,現在進めている再発防止策を徹底することで,予納郵便切手の適正な管理の実現に向けた努力を継続してまいります。

2 申出をされた方への連絡

 裁判所から対象と確認された方に対して返還額を振り込むとともに,財務省会計センターから振込通知が送られます。

 また,返還対象とされなかった方に対して,通知書を送付しました。

 なお,返還申出については,平成28年8月31日の経過をもって満了しました。今後,裁判所に申出書兼請求書を提出されたとしても,何らの応答はできませんので,御了承ください。

3 問合せ先

 専用電話窓口(フリーダイヤル)は,平成28年12月28日午後5時の経過をもって終了しました。

裁判所の名を騙る詐欺に御注意ください。

 本件に関連して,裁判所が次の行為をすることは絶対ありません。

  • 裁判所を利用したことがない方に連絡をすること
  • 現金の支払や振込を求めること
  • クレジットカードの番号や通帳の暗証番号等をお尋ねすること
  • 電子メールを用いて連絡すること

 また,裁判所の連絡先として虚偽の連絡先を記載した文書が送付されることも考えられますので,裁判所に連絡する際は,このウェブサイトに記載されている連絡先を確認してください。

 少しでも不審に感じたら,専用電話窓口までお問い合わせください。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 裁判所データブック2019
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 人事訴訟事件の概況
      27. 成年後見関係事件の概況
      28. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      29. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      30. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      31. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      32. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      33. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      34. 性別の取扱いの変更申立事件数
      35. 平成12年改正少年法の運用の概況
      36. 平成20年改正少年法の運用の概況
      37. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      38. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      39. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      40. 裁判官の新しい人事評価制度について
      41. 裁判官の人事評価に関する規則
      42. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      43. 裁判所特定事業主行動計画
      44. 懲戒処分の公表指針
      45. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      46. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      47. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      48. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      49. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      50. 退職管理・再就職等規制
      51. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      52. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      53. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      54. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      55. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      56. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      57. 後見人等による不正事例(平成23年から平成31年(令和元年)まで)