裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次

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1. 序論

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1.1. 裁判の充実・迅速化を巡る状況及び迅速化法の意義等 (3)

1.1.1. はじめに (3)
1.1.2. 迅速化法の概要 (4)
1.1.3. 最高裁判所による検証 (4)

1.2. 審理を長期化させる要因 (6)

1.2.1. 総説 (6)
1.2.2. 審理を長期化させる要因についての仮説 (6)
 事件の性質・内容に内在する要因 (6)
 当事者に関する要因 (7)
 裁判所に関する要因 (7)
 その他の要因 (8)

1.3. 今回の検証作業の概要及び位置付け (9)

1.3.1. 検証作業の概要 (9)
1.3.2. 検証検討会の実施状況 (9)
1.3.3. 第1回公表に向けた検証の結果等 (10)
1.3.4. 分析に利用したデータについて (11)

2. 地方裁判所における民事訴訟事件(第一審)の審理の状況

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2.1. 民事訴訟事件とは (15)

2.1.1. 民事訴訟として扱われる事件と手続の流れ (15)
 民事訴訟について (15)
 民事・行政訴訟手続の流れ (15)
 民事・行政訴訟における審級制度 (17)
2.1.2. 統計データから見る民事訴訟手続像 (19)
 民事第一審訴訟事件(地方裁判所)の概況 (19)
 民事第一審訴訟事件の審理期間の状況 (21)
 事件種類別に見た民事訴訟の状況 (22)

2.2. 民事訴訟に共通する要素と審理期間との関係についての考察 (24)

2.2.1. 民事訴訟として扱われる事件と手続の流れ (24)
 はじめに (24)
 期日について (24)
 期日の実施状況 (25)
 口頭弁論期日と争点整理期日との関係 (26)
 審理期間と期日回数及び期日間隔との関係 (29)
2.2.2. 民事訴訟の審理期間に影響する要因の分析の視点 (31)
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2.2.3. 人証数と審理期間との関係 (32)
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 はじめに (32)
 人証数と平均審理期間との関係 (34)
 人証数と期日回数及び期日間隔との関係 (36)
 人証数別の弁論終結から終局までの期間 (37)
2.2.4. 当事者数と審理期間との関係 (38)
 はじめに (38)
 当事者数と平均審理期間との関係 (39)
 当事者数と期日回数及び期日間隔との関係 (41)
 当事者数別の平均人証数 (44)
 当事者数の増加と事案の複雑,困難さとの関係 (44)
2.2.5. 訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係 (47)
 はじめに (47)
 訴訟代理人の選任状況 (47)
 訴訟代理人の選任状況と審理期間との関係 (48)
 訴訟代理人の選任状況と平均口頭弁論期日回数及び平均争点整理期日回数並びに平均期日間隔との関係 (49)
 訴訟代理人の選任状況と事件の状況 (50)

2.3. 審理期間の経年的推移とこれまでの取組状況 (53)

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 はじめに (53)
2.3.1. 審理期間と民事事件に共通する要素の経年的推移 (53)
 はじめに (53)
 審理期間と期日回数,期日間隔に関する経年的推移 (53)
 平均人証数の推移との関係 (55)
 当事者数,訴訟代理人の選任状況の推移との関係 (61)
2.3.2. 事件数及び平均審理期間の推移の状況 (62)
 概況 (62)
 審理期間と事件数との関係 (63)
 審理期間等の推移と裁判所等の取組 (66)

2.4. 専門的な知見を要する訴訟等に関する考察 (68)

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2.4.1. はじめに (68)
2.4.2. 医事関係訴訟の状況 (69)
 医事関係訴訟の概況 (69)
 医事関係訴訟の審理期間 (69)
 審理期間と期日回数及び期日間隔との関係 (70)
 医事関係訴訟における争点整理期日及び口頭弁論期日の状況 (71)
 当事者との関係(付・訴訟代理人の選任状況との関係) (75)
 医事関係訴訟における鑑定 (78)
 医事関係訴訟の推移と手続の変化 (81)
2.4.3. 建築関係訴訟の状況 (83)
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 建築関係訴訟の概況 (83)
 建築関係訴訟の審理期間 (84)
 審理期間と期日回数及び期日間隔との関係 (85)
 建築関係訴訟における争点整理期日及び口頭弁論期日の状況 (86)
 当事者数との関係(付・訴訟代理人の選任状況との関係) (89)
 建築関係訴訟における鑑定の状況 (92)
 建築関係訴訟における付調停 (94)
 建築関係訴訟の審理の動向 (95)
2.4.4. 知的財産権訴訟の状況 (97)
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 知的財産権訴訟の概況 (97)
 知的財産権訴訟の審理期間 (98)
 期日回数及び期日間隔と審理期間の関係 (98)
 知的財産権訴訟における争点整理期日及び口頭弁論期日の状況 (100)
 当事者数との関係(付・訴訟代理人の選任状況との関係) (105)
 審理期間等の経年的変化 (109)
 知的財産権訴訟の管轄の集中 (111)
2.4.5. 労働関係訴訟の状況 (113)
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 労働関係訴訟の概況 (113)
 労働関係訴訟の審理期間 (113)
 期日回数及び期日間隔と審理期間の関係 (114)
 労働関係訴訟における争点整理期日及び口頭弁論期日の状況 (116)
 当事者との関係(付・訴訟代理人の選任状況との関係) (121)
 審理期間等の経年的変化 (126)
 労働審判制度の導入 (127)
2.4.6. 行政事件訴訟の状況 (128)
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 行政事件訴訟の概況 (128)
 行政事件訴訟の審理期間 (128)
 期日回数及び期日間隔と審理期間の関係 (129)
 行政事件訴訟における争点整理期日及び口頭弁論期日の状況 (131)
 当事者との関係(付・代理人の選任状況との関係) (136)
 審理期間等の経年的変化 (142)

2.5. 事件数や審理期間に関する地域的状況 (144)

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 はじめに (144)
 地方裁判所ごとの事件数,審理期間等の概況 (144)
 期日回数,期日間隔について (147)
 地方裁判所管内別に見た審理期間と期日回数,期日間隔の関係 (148)
 庁の規模と審理期間との関係 (150)
 民事担当裁判官数と審理期間との関係 (152)
 民事担当裁判官一人当たり事件数と審理期間との関係 (153)
 弁護士数と審理期間等との関係(参考) (155)

3. 地方裁判所における刑事訴訟事件(第一審)の審理の状況

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3.1. 刑事訴訟の概要 (161)

3.1.1. 刑事訴訟の意義及び手続の流れ
 刑事訴訟について (161)
 刑事訴訟手続(第一審)の概要 (161)
 刑事訴訟における審級制度 (162)
3.1.2. データから見る刑事訴訟手続像 (164)
 刑事通常第一審事件の概況 (164)
 主要罪名別終局人員数 (165)

3.2. 刑事訴訟において審理期間に影響する要素 (166)

3.2.1. 審理期間について (166)
3.2.2. 開廷回数について (166)
3.2.3. 審理期間と開廷回数及び平均開廷間隔の関係 (167)
 審理期間と開廷回数の関係 (168)
 平均開廷間隔と開廷回数及び審理期間の関係 (169)
 平均開廷回数及び平均開廷間隔と否認率の関係 (170)

3.3. 証拠調べ手続と審理期間等の関係 (172)

3.3.1. 刑事通常第一審事件における証人尋問と審理期間等の関係 (172)
 はじめに (172)
 取調べ証人数の分布 (172)
 審理期間別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (172)
 開廷回数別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (173)
 取調べ証人数別の平均審理期間及び審理期間の分布 (174)
 取調べ証人数別の平均開廷回数及び開廷回数の分布 (175)
 取調べ証人数別開廷間隔 (176)
3.3.2. 審理期間理が2年を超える事件における証人尋問と審理期間等の関係 (177)
 はじめに (177)
 審理期間別の証人尋問をした公判期日等の平均開廷回数及びその分布 (177)
 審理期間別の証人1人の尋問に要する公判期日等の平均開廷回数及びその分布 (178)
 審理期間別の開廷回数に占める証人尋問を実施した公判期日等の開廷回数の割合 (178)
 審理期間別の平均開廷間隔 (179)
3.3.3. 自白・否認別に見た審理期間の状況 (180)
 はじめに (180)
 自白・否認別の平均審理期間及び審理期間の分布 (180)
 自白・否認別の平均開廷回数及び開廷回数の分布 (181)
 自白・否認別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (182)
 自白・否認別及び取調べ証人数別の平均審理期間 (183)
 自白・否認別の平均開廷間隔 (184)
3.3.4. 被告人質問と審理期間の関係 (185)
 被告人質問の意義 (185)
 審理期間別の被告人質問を実施した公判期日の平均開廷回数及びその分布 (185)
 被告人数と平均審理期間の関係 186)
 審理期間別の被告人1人に対する質問に要する公判期日の平均開廷回数及びその分布 (186)
 審理期間別の開廷回数に占める被告人質問を実施した公判期日の開廷回数の割合 (187)
3.3.5. 鑑定と審理期間の関係 (188)
 否認事件における鑑定を実施した事件の割合 (188)
 鑑定の有無別の平均審理期間及び審理期間の分布 (188)
 鑑定の有無別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (189)
 取調べ証人数別・鑑定の有無別の審理期間 (190)
 鑑定の有無別の平均開廷間隔 (190)
3.3.6. 検証と審理期間の関係 (191)
 否認事件における検証を実施した事件の割合 (191)
 検証の有無別の平均審理期間及び審理期間の分布 (191)
 検証の有無別の平均取調べ証人数及びその分布並びに取調べ証人数別・検証の有無別の審理期間の比較 (192)
 検証の有無別の平均開廷間隔 (193)

3.4. 証人尋問,被告人質問,鑑定,検証以外の証拠調べ手続その他の手続と審理期間の関係 (194)

3.5. 証拠調べ手続の内容等に影響を及ぼす事情 (195)

3.5.1. 主要罪名別の平均審理期間,平均開廷回数,平均開廷間隔及び平均取調べ証人数 (195)
 平均審理期間について (196)
 平均開廷回数について (196)
 平均取調べ証人数について (197)
 百日裁判について (197)
3.5.2. 刑種・刑期別の審理期間 (199)
 刑種・刑期別終局人員数 (199)
 刑種・刑期別平均審理期間及び審理期間の分布 (200)
 刑種・刑期別平均開廷回数及び開廷回数の分布 (201)
 刑種・刑期別の平均開廷間隔 (203)
 刑種・刑期別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (203)
 刑種・刑期・証人数別の平均審理期間 (205)
3.5.3. 平均審理期間,平均開廷回数及び平均開廷間隔の経年変化 (207)
 昭和40年以降の平均審理期間,平均開廷回数及び平均開廷間隔の経年変化 (207)
 昭和40年以降の平均審理期間等の経年変化の背景事情等 (209)

3.6. その他の要素と審理期間の関係 (212)

3.6.1. 国選弁護事件・私選弁護事件と審理期間の関係 (212)
 必要的弁護事件の割合 (212)
 弁護人選任率 (212)
 国選事件・私選事件の事件数・割合 (212)
 自白・否認別の私選弁護人選任率 (213)
 国選・私選別の平均審理期間及び審理期間の分布 (213)
 国選・私選別の平均開廷回数及び開廷回数の分布 (214)
 国選・私選別の平均開廷間隔 (214)
 国選・私選別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布 (214)
3.6.2. 終局時における身柄状況と審理期間の関係 (216)

3.7. 事件数や審理期間に関する地域的状況 (219)

 はじめに (219)
 地方裁判所ごとの審理期間,事件数等の概況 (219)
 開廷回数,開廷間隔について (221)
 地方裁判所管内別に見た審理期間と開廷回数及び開廷間隔の関係 (223)
 庁の規模と審理期間との関係 (226)
 刑事担当裁判官数と平均審理期間との関係 (229)
 担当裁判官1人当たりの事件数と審理期間等の状況 (230)
 弁護士数や検察官数と審理期間との関係(参考) (233)

資料編

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 裁判所データブック2019
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 人事訴訟事件の概況
      27. 成年後見関係事件の概況
      28. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      29. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      30. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      31. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      32. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      33. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      34. 性別の取扱いの変更申立事件数
      35. 平成12年改正少年法の運用の概況
      36. 平成20年改正少年法の運用の概況
      37. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      38. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      39. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      40. 裁判官の新しい人事評価制度について
      41. 裁判官の人事評価に関する規則
      42. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      43. 裁判所特定事業主行動計画
      44. 懲戒処分の公表指針
      45. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      46. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      47. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      48. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      49. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      50. 退職管理・再就職等規制
      51. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      52. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      53. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      54. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      55. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      56. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      57. 後見人等による不正事例(平成23年から平成31年(令和元年)まで)