不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明

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 平成27年7月の東京地簡裁における不適切な郵便切手管理の判明を受けて行った全国的な調査の結果,一部の地家裁ないし簡裁において,不適切な郵便切手の管理が行われていたことが確認されました。

 調査結果の概要と今後の対応は,下記のとおりです。

 一部の庁において不適切な郵便切手の管理が行われ,関係者に多大な御迷惑をお掛けしたことは誠に遺憾であり,深くお詫びいたします。

 裁判所としては,保管されていた郵便切手の返還に代えて,予納した当事者の方に対して相当額の金銭をお支払いさせていただく所存です。返還を希望される方は,下記を御覧いただき,返還手続を行っていただきますようお願い申し上げます。

調査結果の報告

返還手続

目次

1 返還対象となる方

2 御提出いただく書類
  (1) 申出書兼請求書
  (2) 本人確認資料

3 提出先・連絡先

4 返還申出期間

5 返還までの流れ

6 注意事項

 返還対象部署のいずれかにおいて,平成17年4月1日から平成27年7月31日までの間に,所定の手続(「返還対象部署一覧」の事件類型に記載された手続)に関する費用として郵便切手を予納したことが確認された方。

 ただし,東京地裁(本庁)及び東京簡裁の3部署については,平成17年4月1日から平成25年12月31日までの間に郵便切手を予納したことが確認された方。

※ 御自身が返還の対象者となるかどうかが不明な場合は,返還対象部署の問い合わせ先までお問い合わせください。

 一般的なお問い合わせは,専用電話窓口(フリーダイヤル)を御利用ください。受付時間は平日の午前9時から午後5時までです。

専用電話窓口(フリーダイヤル)は,平成28年12月28日午後5時の経過をもって終了しました。

(1) 申出書兼請求書

 裁判所ウェブサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷したものか,裁判所の窓口に備え置くものを御利用ください。

 申出書兼請求書の別紙1及び2は,申出書兼請求書とともに必ず提出してください。

※「請求金額」欄の書式を変更しました。

(2) 本人確認資料(いずれもコピーによる提出可)

 自動車運転免許証,住民票の写し(注),戸籍の附票の写し,その他官公署が発行した住所及び氏名が確認できるものを提出してください。

 法人の場合は,現在事項全部証明書又は代表者事項証明書若しくはその写しを提出してください。

(注) 住民票の写し等は,必ずマイナンバーの記載がないものを提出するようにしてください。

全国の裁判所に設けられた窓口

申出書兼請求書の提出は,持参又は郵送でお願いいたします。

平成28年8月31日(水)まで(返還申出期間を終了いたしました。)

(1) 返還申出期間経過後,裁判所において次の処理を行います。

  • 予納した当事者であることを確認します。
  • 1件当たりの返還額を確定します。

(2) 裁判所から対象と確認された方に対して返還額を振り込みます。

 (※平成28年11月に財務省会計センターから振込通知を送付しました。)

(1) 民事執行手続において郵便切手を予納された方の中には,配当等により郵便切手相当額が既に支払われている場合もあります。そのような方でもこの手続で返還を受けることはできますが,後日,債務者の請求により,この手続によって返還を受けた金銭を債務者に返還しなければならないことがあります。

(2) 住所を移転している場合等に,申出をされた方が返還の対象者に当たるかを確認するのに必要な資料の追加提出をお願いする場合があります。

裁判所の名を騙る詐欺に御注意ください。

 本件に関連して,裁判所が次の行為をすることは絶対ありません。

  • 裁判所を利用したことがない方に連絡をすること
  • 現金の支払や振込を求めること
  • クレジットカードの番号や通帳の暗証番号等をお尋ねすること
  • 電子メールを用いて連絡すること

 また,裁判所の連絡先として虚偽の連絡先を記載した文書が送付されることも考えられますので,裁判所に連絡する際は,このウェブサイトに記載されている連絡先を確認してください。

 少しでも不審に感じたら,専用電話窓口までお問い合わせください。

  1. 統計・資料
    1. 規則集
      1. 民事事件関係(50音順)
      2. 刑事事件関係(50音順)
      3. 家事事件・少年事件関係(50音順)
      4. その他(50音順)
    2. 裁判所データブック
    3. 公表資料
      1. 裁判の迅速化に係る検証について
      2. 裁判の迅速化に関する法律(平成15年7月16日公布法律第107号)
      3. 裁判の迅速化に係る検証に関する規則(平成15年11月13日公布最高裁判所規則第26号)
      4. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回) (平成17年7月15日公表)
      5. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第1回)~目次
      6. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回) (平成19年7月13日公表)
      7. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第2回)~目次
      8. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第3回)(平成21年7月10日公表)
      9. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      10. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第4回)(平成23年7月8日公表)
      11. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      12. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第4回)について
      13. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第5回)(平成25年7月12日公表)
      14. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第5回)について
      15. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第6回)(平成27年7月10日公表)
      16. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
      17. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      18. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第7回)(平成29年7月21日公表)
      19. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第7回)について
      20. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      21. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      22. 統計数値の訂正について
      23. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)(令和元年7月19日公表)
      24. 裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第8回)について
      25. 裁判の迅速化に係る検証に関する報告書~目次
      26. 人事訴訟事件の概況
      27. 成年後見関係事件の概況
      28. 後見制度支援信託の利用状況等について(平成27年から平成29年まで)
      29. 後見制度支援信託等の利用状況等について(平成30年から)
      30. 児童福祉法28条事件の動向と事件処理の実情
      31. 親権制限事件の動向と事件処理の実情
      32. 親権制限事件及び児童福祉法28条事件の概況
      33. 親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況
      34. 性別の取扱いの変更申立事件数
      35. 平成12年改正少年法の運用の概況
      36. 平成20年改正少年法の運用の概況
      37. 少年事件における被害者配慮制度の運用状況及び原則検察官送致対象事件の概況
      38. 裁判所の情報公開・個人情報保護について
      39. 裁判所における個人情報保護に関する問題事例について
      40. 裁判官の新しい人事評価制度について
      41. 裁判官の人事評価に関する規則
      42. 裁判官の新しい人事評価制度の概要について
      43. 裁判所特定事業主行動計画
      44. 懲戒処分の公表指針
      45. 国家公務員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の公表指針
      46. 決算検査報告掲記事項是正処理状況について
      47. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      48. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      49. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      50. 退職管理・再就職等規制
      51. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      52. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      53. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      54. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      55. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      56. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      57. 後見人等による不正事例(平成23年から平成31年(令和元年)まで)