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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 選挙無効請求事件 令和4年(行ツ)第130号 令和5年1月25日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第16号 令和5年2月1日 (第三小法廷・決定) | 破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか | 棄却 | 全員一致 |
| 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件 令和4年(あ)第288号 令和5年2月20日 (第三小法廷・決定) | 債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和3年(オ)第1617号 令和5年2月21日 (第三小法廷・判決) | 金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対する金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号の適用と憲法21条1項 | 棄却 | 多数意見 |
| 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第13号 令和5年3月29日 (第三小法廷・決定) | 第三債務者が差押命令の送達を受ける前に債務者との間で差押えに係る金銭債権の支払のために電子記録債権を発生させた場合において、上記差押えに係る金銭債権について発せられた転付命令が第三債務者に送達された後に上記電子記録債権の支払がされたときの上記転付命令の効力 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件 令和4年(行ヒ)第150号 令和5年5月9日 (第三小法廷・判決) | 墓地、埋葬等に関する法律10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営等に係る許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格 | 棄却 | 全員一致 |
| 株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第8号 令和5年5月24日 (第三小法廷・決定) | 会社法144条2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が上記売買価格を定める場合に、DCF法によって算定された上記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウント（非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことができるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 懲戒免職処分取消、退職手当支給制限処分取消請求事件 令和4年(行ヒ)第274号 令和5年6月27日 (第三小法廷・判決) | 1 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分の適否に関する裁判所の審査 2 職員の退職手当に関する条例（昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの）12条1項1号の規定により公立学校教員を退職した者に対してされた一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る県の教育委員会の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 令和3年(行ヒ)第285号 令和5年7月11日 (第三小法廷・判決) | 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例 | 一部破棄自判、一部棄却 | 全員一致 (裁判長) 補足意見付加 |
| 憲法53条違憲国家賠償等請求事件 令和4年(行ツ)第144号、令和4年(行ヒ)第146号 令和5年9月12日 (第三小法廷・判決) | 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか | 棄却 | 多数意見 |
| 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第21号 令和5年9月27日 (第三小法廷・決定) | 当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法263条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 令和5年(さ)第11号 令和5年9月29日 (第三小法廷・判決) | 検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 令和5年(行ツ)第54号 令和5年10月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和2年(ク)第993号 令和5年10月25日 (大法廷・決定) | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条 | 破棄差戻 | 多数意見 |
| 殺人被告事件 令和3年(あ)第1399号 令和5年12月8日 (第三小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例（元警官妻子3人殺害事件） | 棄却 | 全員一致 |
| 不当利得返還請求事件 令和4年(行ヒ)第317号 令和5年12月12日 (第三小法廷・判決) | 1 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか 2 公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか | 破棄自判 | 反対意見 |