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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 令和5年(さ)第24号 令和6年3月7日 (第一小法廷・判決) | 反則行為に当たる速度違反を非反則行為と誤認してされた略式命令に対する非常上告 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 窃盗、道路交通法違反、殺人被告事件 令和5年(あ)第292号 令和6年5月27日 (第一小法廷・決定) | 被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 賃料減額等請求事件 令和4年(受)第1744号 令和6年6月24日 (第一小法廷・判決) | 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 懲戒処分等取消請求事件 令和4年(行ヒ)第319号 令和6年6月27日 (第一小法廷・判決) | 飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第7号。令和元年大津市条例第25号による改正前のもの）11条1項1号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 国家賠償請求事件 令和5年(受)第1319号 令和6年7月3日 (大法廷・判決) | 1 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条1項 2 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法1条1項所定の違法性の有無 3 裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合 4 民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消請求事件 令和5年(行ヒ)第108号 令和6年7月4日 (第一小法廷・判決) | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和2年法律第14号による改正前のもの）12条3項所定の事業についてされた業務災害に関する保険給付の支給決定の取消訴訟と事業主の原告適格 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 退職慰労金等請求事件 令和4年(受)第1780号 令和6年7月8日 (第一小法廷・判決) | 退任取締役の退職慰労金について内規に従って決定することを取締役会に一任する旨の株主総会決議がされた場合に、上記退任取締役に対し上記内規の定める基準額から減額した退職慰労金を支給する旨の取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和4年(受)第2281号 令和6年7月11日 (第一小法廷・判決) | 1 宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例 2 宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 逮捕状発付の裁判に対する特別抗告事件 令和6年(し)第462号 令和6年7月17日 (第一小法廷・決定) | 逮捕に関する裁判に対する特別抗告の可否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 法人税更正処分等取消請求事件 令和4年(行ヒ)第373号 令和6年7月18日 (第一小法廷・判決) | 租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」の意義 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 地位確認等請求事件 令和5年(受)第906号 令和6年10月31日 (第一小法廷・判決) | 大学の講師の職が大学の教員等の任期に関する法律4条1項1号所定の教育研究組織の職に当たるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 保釈保証金没取請求事件 令和6年(す)第739号 令和6年11月19日 (第一小法廷・決定) | 刑訴法96条7項による保釈保証金没取請求が認容された事例 | 全部没取 | 全員一致 |