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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成30年(し)第584号 平成31年2月12日 (第一小法廷・決定) | 刑訴法435条1号にいう「確定判決」の意義 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成30年(受)第69号 平成31年2月14日 (第一小法廷・判決) | 1 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法 2 市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 衆議院議員小選挙区長崎4区選挙無効確認請求事件 平成30年(行ツ)第171号，平成30年(行ヒ）第183号 平成31年2月28日 (第一小法廷・決定) | 公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することの可否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 売買代金請求本訴，損害賠償請求反訴事件 平成29年(受)第1372号 平成31年3月7日 (第一小法廷・判決) | 違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成29年(受)第1492号 平成31年3月18日 (第一小法廷・判決) | 死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 保有個人情報開示請求事件 平成29年(受)第1908号 平成31年3月18日 (第一小法廷・判決) | 相続財産についての情報と個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 未払賃金等，地位確認等請求事件 平成29年(受)第1889号 平成31年4月25日 (第一小法廷・判決) | 使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例 | 一部破棄自判 一部破棄差戻し 一部棄却 | 全員一致 |
| 道路交通法違反被告事件 平成29年(あ)第67号 令和元年6月3日 (第一小法廷・判決) | 交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成30年(し)第146号 令和元年6月25日 (第一小法廷・決定) | 鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 取消し自判 | 全員一致 |
| 再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件 平成30年(し)第147号 令和元年6月25日 (第一小法廷・決定) | 鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 取消し自判 | 全員一致 |
| わいせつ誘拐，殺人，死体損壊，死体遺棄被告事件 平成29年(あ)第605号 令和元年7月1日 (第一小法廷・決定) | 被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 殺人，非現住建造物等放火被告事件 平成28年(あ)第1508号 令和元年7月11日 (第一小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例(山口周南市連続殺人放火事件) | 棄却 | 全員一致 |
| 土地明渡等請求本訴，所有権移転登記手続請求反訴事件 平成30年(受)第1563号 令和元年7月18日 (第一小法廷・判決) | 都市計画区域内にある公園について湖南市地域ふれあい公園条例(平成17年湖南市条例第35号)に基づく公告がされたことをもって都市公園法2条の2に基づく公告がされたといえるか | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 使用料請求事件 平成30年(受)第533号，第536号ないし第542号 令和元年7月18日 (第一小法廷・判決) | 土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 命令服従義務不存在確認請求事件 平成30年(行ヒ)第195号 令和元年7月22日 (第一小法廷・判決) | 差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 請求異議事件 平成30年(受)第1137号 令和元年9月19日 (第一小法廷・判決) | 債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件 平成29年(行ヒ)第423号 令和元年10月17日 (第一小法廷・判決) | 1 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 2 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 | 一部破棄自判 一部棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 地位確認等請求事件 平成30年(受)第755号 令和元年11月7日 (第一小法廷・判決) | 有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例 | 一部破棄差戻し，一部棄却 | 全員一致 |
| 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体有償頒布目的所持被告事件 平成31年(あ)第506号 令和元年11月12日 (第一小法廷・決定) | ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否 | 棄却 | 全員一致 |
| 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件 平成29年(あ)第621号 令和元年12月2日 (第一小法廷・判決) | 被告人を死刑に処した裁判員裁判による第1審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の刑の量定が維持された事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 器物損壊，道路交通法違反，窃盗被告事件 平成30年(あ)第1409号 令和元年12月10日 (第一小法廷・決定) | 被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力 | 棄却 | 全員一致 |