金融機関等の更生手続の特例等に関する規則(原文は縦書き)

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平成十五年二月十九日最高裁判所規則第三号
改正 平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号
同一八年二月八日同第二号

金融機関等の更生手続の特例等に関する規則を次のように定める。
金融機関等の更生手続の特例等に関する規則

目次

第一章 協同組織金融機関の更生手続(第一条―第三条)
第二章 相互会社の更生手続(第四条―第六条)
第三章 金融機関等の更生手続の特例(第七条―第九条)
第四章 金融機関等の再生手続の特例(第十条―第十二条)
第五章 金融機関等の破産手続の特例(第十三条―第十五条)
附則

第一章 協同組織金融機関の更生手続

(会社更生規則の準用)

第一条 この章及び第三章に特別の定めがある場合を除き、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。)の規定による協同組織金融機関(更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、会社更生規則(平成十五年最高裁判所規則第二号)の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関」と、「被申立会社」とあるのは「被申立金融機関」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関(更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。)」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関(更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、「株主」とあるのは「組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。
(平一八最裁規二・一部改正)

(更生手続開始の申立書の記載事項の特例)

第二条 協同組織金融機関の更生手続に関する前条において準用する会社更生規則第十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「目的」とあるのは「事業、地区」と、「資本金の額、株式の状況」とあるのは「登記された出資の総額、組合員等(更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。)の状況」とする。
(平一八最裁規二・一部改正)

(更生債権者表等の記載事項・更生特例法第八十六条)

第三条 更生特例法第八十六条第二項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 更生債権者(更生特例法第四条第九項に規定する更生債権者をいう。)の氏名又は名称及び住所
二 更生特例法第八十条第一項において準用する会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百三十六条第二項各号に掲げる更生債権(更生特例法第四条第八項に規定する更生債権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その旨
三 執行力ある債務名義又は終局判決のある更生債権であるときは、その旨
2 更生特例法第八十六条第三項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 更生担保権者(更生特例法第四条第十一項に規定する更生担保権者をいう。)の氏名又は名称及び住所
二 更生特例法第八十条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項各号に掲げる更生担保権(更生特例法第四条第十項に規定する更生担保権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その旨
三 執行力ある債務名義又は終局判決のある更生担保権であるときは、その旨
(平一六最裁規一五・一部改正)

第二章 相互会社の更生手続

(会社更生規則の準用)

第四条 この章及び次章に特別の定めがある場合を除き、更生特例法の規定による相互会社(更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下同じ。)の更生手続に関しては、その性質に反しない限り、会社更生規則の規定を準用する。この場合において、同規則の規定中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。
(平一八最裁規二・一部改正)

(更生手続開始の申立書の記載事項の特例)

第五条 相互会社の更生手続に関する前条において準用する会社更生規則第十二条の規定の適用については、同条第一項第一号中「資本金の額、株式の状況」とあるのは、「基金(保険業法(平成七年法律第百五号)第五十六条の基金償却積立金を含む。)の総額、社員の状況」とする。
(平一八最裁規二・一部改正)

(更生債権者表等の記載事項・更生特例法第二百五十三条)

第六条 更生特例法第二百五十三条第二項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 更生債権者(更生特例法第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。)の氏名又は名称及び住所
二 更生特例法第二百四十七条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項各号に掲げる更生債権(更生特例法第百六十九条第八項に規定する更生債権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その旨
三 執行力ある債務名義又は終局判決のある更生債権であるときは、その旨
2 更生特例法第二百五十三条第三項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 更生担保権者(更生特例法第百六十九条第十一項に規定する更生担保権者をいう。)の氏名又は名称及び住所
二 更生特例法第二百四十七条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項各号に掲げる更生担保権(更生特例法第百六十九条第十項に規定する更生担保権をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その旨
三 執行力ある債務名義又は終局判決のある更生担保権であるときは、その旨

第三章 金融機関等の更生手続の特例

(機構等に対する財産状況の周知)

第七条 金融機関(更生特例法第二条第三項に規定する金融機関をいう。第十三条において同じ。)、証券会社(更生特例法第二条第四項に規定する証券会社をいう。第十三条において同じ。)又は保険会社(更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。第十三条において同じ。)の更生手続においては、管財人は、裁判所に提出した会社更生法第八十四条第一項(更生特例法第五十五条又は第二百二十一条において準用する場合を含む。)の報告書の要旨を預金保険機構、投資者保護基金(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金であって、当該証券会社が加入しているものをいう。第十三条において同じ。)又は保険契約者保護機構(保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。第十三条において同じ。)に知らせるため、当該報告書の要旨を記載した書面のこれらの者に対する送付、会社更生規則第二十五条第一項(第一条又は第四条において準用する場合を含む。)に規定する関係人説明会の日時及び場所のこれらの者に対する通知その他の適当な措置を執らなければならない。
(平一六最裁規一五・一部改正)

(更生手続参加の届出の方式等・更生特例法第三百九十四条等)

第八条 会社更生規則第三十六条第三項及び第五項、第三十八条第四項並びに第四十条第一項及び第二項の規定は、更生特例法第三百九十四条第一項本文、第四百十三条第一項本文又は第四百三十一条第一項本文の規定による参加の届出について準用する。

(異議の通知の特例・更生特例法第三百九十九条等)

第九条 更生特例法第三百九十五条に規定する機構代理預金者、更生特例法第四百十四条に規定する基金代理顧客及び更生特例法第四百三十二条に規定する保護機構代理保険契約者に対しては、会社更生規則第四十六条第二項(第一条及び第四条において準用する場合を含む。)の規定による通知をすることを要しない。

第四章 金融機関等の再生手続の特例

(事業の譲渡に関する総会等の議決に代わる許可の会員等に対する送達・更生特例法第四百五十四条)

第十条 民事再生規則(平成十二年最高裁判所規則第三号)第十九条第一項の規定は更生特例法第四百五十四条において準用する民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第四十三条第二項の規定による会員又は組合員に対する送達をする場合について、同規則第十九条第二項の規定は更生特例法第四百五十四条において準用する民事再生法第四十三条第四項に規定する方法により更生特例法第四百五十四条において準用する民事再生法第四十三条第二項の規定による会員又は組合員に対する送達をした場合について準用する。
(平一六最裁規一五・追加)

(再生手続参加の届出の方式等・更生特例法第四百六十五条等)

第十一条 民事再生規則第三十一条第二項及び第四項、第三十三条第七項並びに第三十五条第一項及び第二項の規定は、更生特例法第四百六十五条第一項本文又は第四百八十二条第一項本文の規定による参加の届出について準用する。
(平一六最裁規一五・一部改正)

(異議の通知の特例・更生特例法第四百七十条等)

第十二条 更生特例法第四百六十六条に規定する機構代理預金者及び更生特例法第四百八十三条に規定する基金代理顧客に対しては、民事再生規則第四十四条の規定による通知をすることを要しない。
(平一六最裁規一五・一部改正)

第五章 金融機関等の破産手続の特例

(機構等に対する財産状況の周知)

第十三条 金融機関、証券会社又は保険会社の破産手続においては、破産管財人は、裁判所に提出した破産法(平成十六年法律第七十五号)第百五十七条第一項の報告書の要旨を預金保険機構、投資者保護基金又は保険契約者保護機構に知らせるため、当該報告書の要旨を記載した書面のこれらの者に対する送付その他の適当な措置を執らなければならない。
(平一六最裁規一五・追加)

(破産手続参加の届出の方式等・更生特例法第五百六条等)

第十四条 破産規則(平成十六年最高裁判所規則第十四号)第三十二条第三項及び第四項(第二号を除く。)、第三十三条第四項並びに第三十五条第一項の規定は、更生特例法第五百六条第一項本文、第五百二十三条第一項本文又は第五百三十九条第一項本文の規定による参加の届出について準用する。
(平一六最裁規一五・追加)

(異議の通知の特例・更生特例法第五百十一条等)

第十五条 更生特例法第五百七条に規定する機構代理預金者、更生特例法第五百二十四条に規定する基金代理顧客及び更生特例法第五百四十条に規定する保護機構代理保険契約者に対しては、破産規則第三十九条第二項並びに第四十三条第四項本文及び第五項の規定による通知をすることを要しない。
(平一六最裁規一五・追加)

附則

1 この規則は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の施行の日から施行する。
2 この規則の施行前にされた更生手続開始の申立てに係る株式会社、協同組織金融機関及び相互会社の更生事件については、なお従前の例による。

(施行の日 平成一五年四月一日)

附則(平成一六年一〇月六日最高裁判所規則第一五号)抄

(施行期日)

第一条 この規則は、破産法(平成十六年法律第七十五号。附則第七条において「新破産法」という。)及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第七十六号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成一七年一月一日)

(金融機関等の更生手続の特例等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第五条 この規則の施行前にされた再生手続開始の申立てに係る金融機関(破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号。次項において「新更生特例法」という。)第二条第三項に規定する金融機関をいう。次項において同じ。)及び証券会社(同条第四項に規定する証券会社をいう。次項において同じ。)の再生事件については、第四条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する規則(次項において「新更生特例規則」という。)第四章の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 この規則の施行前にされた破産の申立て又はこの規則の施行前に職権でされた破産の宣告に係る金融機関、証券会社及び保険会社(新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。)の破産事件については、新更生特例規則第五章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第二号)抄

(施行期日)

1 この規則は、会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(施行の日=平成一八年五月一日)

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      50. 裁判所施設の耐震診断結果等の公表について
      51. 裁判所インフラ長寿命化計画(行動計画)の策定について
      52. 防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策について
      53. 退職管理・再就職等規制
      54. 不適切な郵便切手管理に関する全国調査の結果及び今後の対応の御説明
      55. 不適切に管理されていた郵便切手の相当額の返還手続の完了について
      56. 裁判所における行政不服審査法の審理員名簿及び裁決の公表について
      57. ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
      58. 裁判所における障害者雇用に係る事案に関する検証について
      59. 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について
      60. 後見人等による不正事例(平成23年から令和2年まで)
      61. 財産管理人選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果について(令和2年)
      62. 裁判所における公益通報について
      63. 裁判所ウェブサイト及び最高裁民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて
    4. 裁判所データブック2021