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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 令和4年(し)第206号 令和6年1月29日 (第三小法廷・決定) | 再審請求を棄却した原々決定を是認した原決定に対する特別抗告が棄却された事例 | 棄却 | 多数意見 |
| 裁決取消請求事件 令和5年(行ヒ)第2号 令和6年1月30日 (第三小法廷・判決) | 甲船と乙船が衝突した事故に係る海難につき小型船舶操縦士である甲船の船長に職務上の過失があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 共通義務確認請求事件 令和4年(受)第1041号 令和6年3月12日 (第三小法廷・判決) | 消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 遺言無効確認等請求事件 令和4年(受)第2332号 令和6年3月19日 (第三小法廷・判決) | 相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか | 棄却 | 全員一致 |
| 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件 令和4年(行ツ)第318号、令和4年(行ヒ)第360号 令和6年3月26日 (第三小法廷・判決) | 犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか | 破棄差戻 | 反対意見 |
| 臨時社員総会招集許可申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第18号 令和6年3月27日 (第三小法廷・決定) | 社団たる医療法人の社員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償等請求本訴、損害賠償請求反訴事件 令和5年(受)第365号 令和6年4月16日 (第三小法廷・判決) | 外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 一部破棄差戻、一部棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和6年(し)第262号 令和6年4月24日 (第三小法廷・決定) | 刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 強制わいせつ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、強制性交等未遂、強制性交等被告事件 令和5年(あ)第1032号 令和6年5月21日 (第三小法廷・判決) | 児童に児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について、当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに、同条5項を適用することの可否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 国家賠償請求事件 令和5年(受)第1319号 令和6年7月3日 (大法廷・判決) | 1 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）と憲法13条及び14条1項 2 優生保護法3条1項1号から3号まで、10条及び13条2項（3条1項1号、2号及び10条については、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間、3条1項3号については、昭和23年9月11日から平成8年3月31日までの間、13条2項については、昭和27年5月27日から平成8年9月25日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法1条1項所定の違法性の有無 3 裁判所が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合 4 民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件 令和4年(あ)第1460号 令和6年7月16日 (第三小法廷・判決) | 不正に入手した暗号資産NEMの秘密鍵で署名した上でNEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を与えたものとされた事例 | 棄却 | 全員一致 補足意見付加 |