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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 威力業務妨害、恐喝未遂被告事件 令和5年(あ)第422号 令和7年1月27日 (第二小法廷・決定) | 労働組合の活動に参加した組合員らの威力業務妨害行為につき、労働組合の執行委員長に共謀が認められた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 道路交通法違反被告事件 令和5年(あ)第1285号 令和7年2月7日 (第二小法廷・判決) | 1 道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務を尽くしたといえる場合 2 道路交通法（令和4年法律第32号による改正前のもの）72条1項前段の義務に違反したとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 固定資産価格審査決定取消等請求事件 令和5年(行ヒ)第142号 令和7年2月17日 (第二小法廷・判決) | 複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが、同基準に反しないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 殺人、非現住建造物等放火、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂被告事件 令和5年(あ)第541号 令和7年2月21日 (第二小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例（日立妻子6人殺害事件） | 棄却 | 全員一致 |
| 特許権侵害差止等請求事件 令和5年(受)第14号、第15号 令和7年3月3日 (第二小法廷・判決) | 1 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法2条3項1号にいう「電気通信回線を通じた提供」に当たるとされた事例 2 動画共有サービスを提供するため、米国所在のサーバからインターネットを通じてユーザが使用する我が国所在の端末にプログラムを配信することが、特許法101条1号にいう「譲渡等」に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和5年(受)第927号 令和7年3月7日 (第二小法廷・判決) | 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) 補足意見付加 |
| 債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 令和6年(許)第12号 令和7年3月19日 (第二小法廷・決定) | 子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において、同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか | 破棄自判 | 全員一致 |
| 刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問に対する特別抗告事件 令和7年(し)第152号 令和7年3月31日 (第二小法廷・決定) | 刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問を実施することに対する特別抗告の許否（消極） | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |