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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、恐喝未遂被告事件 令和4年(あ)第779号 令和5年1月23日 (第一小法廷・判決) | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律11条2項、46条1号と憲法14条1項 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 選挙無効請求事件 令和4年(行ツ)第130号 令和5年1月25日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和4年(し)第594号 令和5年1月30日 (第一小法廷・決定) | 地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」 | 取消差戻し | 全員一致 (裁判長) |
| 動産引渡等請求事件 令和3年(受)第1176号 令和5年3月2日 (第一小法廷・判決) | いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 消費税更正処分等取消請求事件 令和3年(行ヒ)第260号 令和5年3月6日 (第一小法廷・判決) | 事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件 令和4年(行ヒ)第10号 令和5年3月6日 (第一小法廷・判決) | 消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件 令和5年(す)第14号 令和5年3月7日 (第一小法廷・決定) | 被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件 令和4年(オ)第39号 令和5年3月9日 (第一小法廷・判決) | 行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条 | 棄却 | 全員一致 |
| 勾留理由開示に対する特別抗告事件 令和5年(し)第270号 令和5年5月8日 (第一小法廷・決定) | 勾留理由の開示に対する特別抗告申立ての適否 | 棄却 | 全員一致 |
| 詐欺、殺人、電磁的公正証書原本不実記録、同供用、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件 令和2年(あ)第124号 令和5年6月5日 (第一小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例（マニラ保険金殺人事件） | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 窃盗未遂被告事件 令和4年(あ)第680号 令和5年6月20日 (第一小法廷・決定) | 公訴事実記載の事実の存在を認定した上で、被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 地位確認等請求事件 令和4年(受)第1293号 令和5年7月20日 (第一小法廷・判決) | 無期契約労働者と有期契約労働者との間で基本給の金額が異なるという労働条件の相違の一部が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 一部破棄差戻し、一部却下 | 全員一致 |
| 地方自治法第251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件 令和5年(行ヒ)第143号 令和5年9月4日 (第一小法廷・判決) | 法定受託事務に係る申請を棄却した都道府県知事の処分がその根拠となる法令の規定に違反するとして、これを取り消す裁決がされた場合において、都道府県知事が上記処分と同一の理由に基づいて上記申請を認容する処分をしないことは、地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるものに該当するか | 棄却 | 全員一致 |
| 被告人Aに対する脅迫、被告人Bに対する強要未遂被告事件 令和4年(あ)第125号 令和5年9月11日 (第一小法廷・判決) | 強要未遂罪の成立を認めた第1審判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 傷害致死、傷害、証拠隠滅教唆被告事件 令和5年(あ)第134号 令和5年9月13日 (第一小法廷・決定) | 犯人が他人を教唆して自己の刑事事件に関する証拠を隠滅させる行為と刑法104条の証拠隠滅罪の教唆犯の成否 | 棄却 | 多数意見 |
| わいせつ電磁的記録等送信頒布被告事件 令和4年(あ)第1407号 令和5年9月26日 (第一小法廷・決定) | 刑法175条1項の規定が憲法21条1項に違反するとの主張が欠前提処理された事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 住居侵入、殺人、死体遺棄被告事件 令和4年(あ)第655号 令和5年10月11日 (第一小法廷・決定) | 第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲 | 棄却 | 全員一致 |
| 宅地建物取引業法違反被告事件 令和3年(あ)第1752号 令和5年10月16日 (第一小法廷・決定) | 個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と、法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和4年(受)第648号 令和5年10月16日 (第一小法廷・判決) | 被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、上記被害者の遺族に対し、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について人身傷害保険金額に相当する額の金員を支払った場合において、上記遺族の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記金員を全額控除することはできないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 選挙無効請求事件 令和5年(行ツ)第54号 令和5年10月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 訴訟救助付与申立て却下決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件 令和5年(許)第1号 令和5年10月19日 (第一小法廷・決定) | 1 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、訴え提起の手数料につき各原告に対する訴訟上の救助の付与対象となるべき額 2 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする場合において、各原告につき民訴法82条1項本文にいう「訴訟の準備及び追行に必要な費用」として考慮すべき訴え提起の手数料の額 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和3年(受)第2001号 令和5年10月23日 (第一小法廷・判決) | マンションの建築工事の注文者から上記マンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和2年(ク)第993号 令和5年10月25日 (大法廷・決定) | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条 | 破棄差戻 | 多数意見 |
| 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第11号 令和5年10月26日 (第一小法廷・決定) | 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第14号 令和5年10月26日 (第一小法廷・決定) | 遺言により相続分がないものと指定され、遺留分侵害額請求権を行使した相続人は、特別寄与料を負担するか | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 情報不開示決定取消等請求事件 令和4年(行ヒ)第296号 令和5年10月26日 (第一小法廷・判決) | 刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |