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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 殺人，殺人未遂，傷害被告事件 令和2年(あ)第96号 令和3年1月29日 (第二小法廷・判決) | 自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| わいせつ電磁的記録記録媒体陳列，公然わいせつ被告事件 平成30年(あ)第1381号 令和3年2月1日 (第二小法廷・決定) | 1 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否 2 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例 3 リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例 4 インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 固定資産税等課税免除措置取消(住民訴訟)請求事件 令和元年(行ツ)第222号，令和元年(行ヒ)第262号 令和3年2月24日 (大法廷・判決) | 市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |
| 訴訟行為の排除を求める申立ての却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和2年(許)第37号 令和3年4月14日 (第二小法廷・決定) | 弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) 補足意見付加 |
| 遺言有効確認請求事件 令和2年(受)第645号 令和3年4月16日 (第二小法廷・判決) | 相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し，また，XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において，Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和元年(受)第1287号 令和3年4月26日 (第二小法廷・判決) | 乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 住民訴訟による違法確認請求事件 令和2年(行ヒ)第238号 令和3年5月14日 (第二小法廷・判決) | 県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴，不当利得返還請求反訴，不当利得返還請求事件 令和2年(行ヒ)第133号 令和3年6月4日 (第二小法廷・判決) | 被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 市町村長処分不服申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和2年(ク)第102号 令和3年6月23日 (大法廷・決定) | 民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条 | 棄却 | 反対意見 |
| 道路交通法違反被告事件 令和3年(あ)第424号 令和3年6月28日 (第二小法廷・決定) | 判決書に裁判長の押印を欠く法令違反が判決に影響を及ぼさないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 株主総会議事録閲覧謄写請求事件 令和元年(受)第2052号 令和3年7月5日 (第二小法廷・判決) | 会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 令和元年(受)第1968号 令和3年7月19日 (第二小法廷・判決) | 監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，その任務を尽くしたといえるか | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) 補足意見付加 |