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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成30年(許)第3号 平成30年4月17日 (第三小法廷・決定) | 滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性 | 棄却 | 全員一致 |
| 放送受信料請求事件 平成29年(受)第2212号 平成30年7月17日 (第三小法廷・判決) | 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無 | 棄却 | 全員一致 |
| 固定資産評価審査決定取消請求事件 平成28年(行ヒ)第406号 平成30年7月17日 (第三小法廷・判決) | 固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 納税告知処分等取消請求事件 平成29年(行ヒ)第209号 平成30年9月25日 (第三小法廷・判決) | 給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 公金違法支出損害賠償等請求事件 平成29年(行ヒ)第185号 平成30年10月23日 (第三小法廷・判決) | 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 違法公金支出損害賠償請求事件 平成29年(行ヒ)第226号 平成30年11月6日 (第三小法廷・判決) | 1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合 2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 停職処分取消請求事件 平成29年(行ヒ)第320号 平成30年11月6日 (第三小法廷・判決) | 地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 覚せい剤取締法違反，詐欺未遂，詐欺被告事件 平成29年(あ)第44号 平成30年12月11日 (第三小法廷・判決) | 指示を受けてマンションの空室に赴き詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 生活保護変更決定取消等請求事件 平成29年(行ヒ)第292号 平成30年12月18日 (第三小法廷・判決) | 勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法(平成25年法律第104号による改正前のもの)78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 請求異議事件 平成29年(オ)第1725号 平成30年12月18日 (第三小法廷・決定) | 民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否 | 移送決定取消 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成30年(行ツ)第153号 平成30年12月19日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 選挙無効請求事件 平成30年(行ツ)第109号，第117号，第131号，第135号，第136号，第140号，第147号，第150号，第151号，第158号，第161号，第162号，第190号 平成30年12月19日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |