未成年者を養子とする場合は，家庭裁判所の許可が必要です。
　ただし，自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は，家庭裁判所の許可は必要ありません（養子又は養親となる人が外国人の場合は，家庭裁判所の許可が必要となることがあります。）。
　また，養親となる人に配偶者がいる場合は，原則として，夫婦が共に養親となる縁組をすることが必要となります。
　なお，養子となる人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人）であって，養親となる人がその後見人である場合には，上記とは別に，家庭裁判所の許可が必要となります。このような場合には，事前に，後見人を選任した家庭裁判所に手続を確認してください。

養親となる者

養子となる者の住所地の家庭裁判所
申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。​

• 収入印紙800円分（養子となる者1人につき）
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 ​
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。
  ​
  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 ​
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。​
  なお，郵便切手により納付することも可能です。​

(1)　申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。）

(2)　標準的な申立添付書類

• 申立人（養親となる者）の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 未成年者が15歳未満の場合，代諾者（法定代理人）の戸籍謄本（全部事項証明書）

※　同じ書類は1通で足ります。

※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍がある場合は，その戸籍は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

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