※　本ページ下部のお知らせに記載のある裁判所は、この手続について個別にご案内する事項がありますので、各裁判所サイトもご確認ください。 

【令和8年4月1日以降の手続についての説明です。】

1.概要

　未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 

2.申立人 

養親となる者 

3.申立先 

養子となる者の住所地の家庭裁判所 

申立先の裁判所を調べたい場合は、「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。 

4.申立てに必要な費用 

・収入印紙800円分（養子となる者1人につき） 

・連絡用の郵便切手​ 

　郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については、「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 ​ 

　なお、本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので、各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。 

※郵便料については、保管金として納付することができます。 ​ 

保管金をインターネットバンキングやATMから納付する電子納付の詳細については、「保管金の電子納付について」をご確認ください。​ 

なお、郵便切手により納付することも可能です。 

5.申立てに必要な書類 

(1)　申立書

(2)　標準的な申立添付書類 

　a　申立人（養親となる者）の戸籍謄本（全部事項証明書） 

　b　養子となる者の戸籍謄本（全部事項証明書） 

　c　養子となる者が15歳未満の場合 

　　・　代諾者（法定代理人）の戸籍謄本（全部事項証明書） 

　　・　養子となる者の父母でその監護をすべき者や親権を停止されている者がいればその者の同意書（又は、養子縁組の承諾をするについての同意に代わる

　　　   許可の審判書謄本及び同審判の確定証明書） 

※　同じ書類は1通で足ります。 

※　もし、申立前に入手が不可能な戸籍がある場合は、その戸籍は、申立後に追加提出することでも差し支えありません。 

※　審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いすることがあります。 

6.手続の内容に関するQ&A

※　次のQ&Aは、令和8年4月1日以降に変更が生じる手続に関して記載されています。 

養子縁組許可についてのQ&A（PDF:149KB）