親権者である父又は母が，その子との間でお互いに利益が相反する行為（これを「利益相反行為」といいます。）をするには，子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為や，未成年後見人と未成年者の間の利益相反行為についても同様です。
　利益相反行為とは，例えば，父が死亡した場合に，共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議など，未成年者とその法定代理人の間で利害関係が衝突する行為のことです。

• 親権者
• 利害関係人

子の住所地の家庭裁判所
申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。​

• 収入印紙800円分（子1人につき）
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 ​
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。
   
  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 ​
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。​
  なお，郵便切手により納付することも可能です。

(1)　申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。）

(2)　標準的な申立添付書類

• 未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
• 利益相反に関する資料（遺産分割協議書案，契約書案・抵当権を設定する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）等）
• （利害関係人からの申立ての場合）利害関係を証する資料（戸籍謄本(全部事項証明書）等）

※　同じ書類は1通で足ります。

※　もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※　審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。