遺言書の検認

1. 概要

 遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

2. 申立人

  • 遺言書の保管者
  • 遺言書を発見した相続人

3. 申立先

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら

4. 申立てに必要な費用

  • 遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

5. 申立てに必要な書類

(1) 申立書(6の書式及び記載例をご利用ください。)

(2) 標準的な添付書類

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,その戸籍等は,申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

※ 審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

【共通】

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合】

4. 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が不存在の場合,遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の(配偶者と)の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6. 申立書の書式及び記載例

書式記載例

7. 手続の内容に関する説明

1. 相続人には,検認手続が行われることをだれが連絡するのですか。また,相続人のなかには,高齢で出頭できない人がいるのですが,問題ありませんか。
相続人には,申立後,裁判所から検認期日(検認を行う日)の通知をします。申立人以外の相続人が検認期日に出席するかどうかは,各人の判断に任されており,全員がそろわなくても検認手続は行われます。
検認期日には何を持って行けばよいのですか。
申立人は,遺言書,申立人の印鑑,そのほか担当者から指示されたものを持参してください,特に,遺言書は忘れないように,必ず持参してください。
3. 検認期日には,どのようなことを行うのですか。
申立人から遺言書を提出していただき,出席した相続人などの立会のもと,封筒を開封し,遺言書を検認します。
4. 検認が終わった後は,どうすればよいのですか。
遺言の執行をするためには,遺言書に検認済証明書が付いていることが必要ですので,検認済証明書の申請(遺言書1通につき150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。)をしてください。
  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 少年事件
      4. 家事事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 刑事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 少年事件Q&A
      4. 裁判手続 民事事件Q&A
      5. 裁判手続 家事事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      2. 身近なトラブルでお困りの方へ~民事調停で円満な解決を~
      3. 保護命令手続について
      4. 少額訴訟を利用される方へ ~手続を詳しく知りたい方のために~
      5. 督促手続オンラインシステム全国展開
      6. 労働審判制度について
      7. 話合いでトラブル解決 利用しやすい民事調停
      8. ご存じですか?民事裁判でのテレビ会議・電話会議
      9. 不動産から債権を回収するための裁判手続について~担保不動産からの債権回収を中心として~
      10. 身近な民事トラブル解決は簡易裁判所で
      11. これから少額訴訟を利用しようとする方へ
      12. 知的財産権訴訟における専門委員について
      13. 債務を整理するための裁判所の手続について
      14. 民事調停をご存じですか
      15. 簡易裁判所の民事手続
      16. 利用しやすくなった民事執行手続
      17. 新しい破産手続について
      18. 知的財産高等裁判所の発足とホームページの開設について
      19. 知的財産権訴訟の新しい取組について
      20. 専門委員制度について
      21. 裁判員制度スタート1年企画~裁判員裁判を経験して~
      22. 裁判員候補者に質問票が届きます!
      23. 裁判員制度スタート!
      24. 裁判員制度の本格施行を控えてー裁判員裁判の審理についてー
      25. 刑事手続における被害者のための新たな制度~被害者参加制度・損害賠償命令制度等について~
      26. 裁判員制度施行元年を迎えてー裁判員の役割についてー
      27. 裁判員制度に対する疑問にお答えします!
      28. 裁判員制度~裁判員に選任されるまで
      29. 児童虐待-家庭裁判所のかかわり-
      30. 成年後見人の仕事について
      31. 養育費について
      32. 家庭裁判所における教育的な働きかけとしての清掃活動
      33. 少年犯罪によって被害を受けた方のための新しい制度
      34. 教育的働きかけとしての「犯罪被害を考えさせる講習」
      35. 家庭裁判所の補導委託制度
      36. 少年事件の処分について
      37. 少年審判における被害者のための制度
      38. テレビ会議がもっと便利に!
      39. 若い人にも知ってほしい!民事調停で円満解決
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 後見制度支援信託について
      3. 未成年後見制度について
      4. 後見監督について
      5. よくある質問
      6. 資料・ビデオ
      7. 関連サイトへのリンク
      8. 手続案内及び各種書式
    8. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について