遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。
　遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。

利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など）

遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
申立先の裁判所を調べたい場合は，「申立書提出先一覧（家庭裁判所）」をご覧ください。

• 執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円分

• 連絡用の郵便切手

  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。

  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。 

   

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 

  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。

  なお，郵便切手により納付することも可能です。 

(1)　申立書（6の書式及び記載例をご利用ください。）

(2)　標準的な申立添付書類

• 遺言者の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本（全部事項証明書）（申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合（検認から5年間保存）は添付不要）
• 遺言執行者候補者の住民票又は戸籍附票
• 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し（申立先の家庭裁判所に遺言書の検認事件の事件記録が保存されている場合（検認から5年間保存）は添付不要）
• 利害関係を証する資料（親族の場合，戸籍謄本（全部事項証明書）等）

※ もし，申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は，その戸籍等は申立後に追加提出することでも差し支えありません。

※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

申立書の書式及び記載例