直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが，扶養を要する者（扶養権利者）と扶養義務者との間で，引取扶養や扶養料の支払などについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，家庭裁判所に扶養請求の調停又は審判を申し立てることができます。調停手続を利用する場合には，扶養請求調停事件として申立てをします。
　ほかに，複数の扶養義務者がある場合にその扶養すべき順序を指定する申立てなどもできます。
　調停手続では，各扶養義務者の経済状況や生活状況，扶養権利者の意向等を考慮し，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には原則として自動的に審判手続が開始され，裁判官が，必要な審理を行った上，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

• 扶養権利者
• 扶養義務者

• 収入印紙1200円分（扶養権利者1人につき）
• 連絡用の郵便切手

  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。

  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。

  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。
  なお，郵便切手により納付することも可能です

（1）　申立書及びその写し1通（6の書式及び記載例をご利用ください。）

• 申立人の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 相手方の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 扶養義務者が他の扶養義務者を相手方とする場合，扶養権利者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 進行に関する照会回答書

• 送達場所等届出書

※ もし，申立前に入手が不可能な戸籍がある場合は，その戸籍は，申立後に追加提出することでも差し支えありません。
※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

　申立書の書式及び記載例