被相続人が亡くなり，その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は，遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は，相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
　調停手続では，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらったり，遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで，各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し，解決案を提示したり，解決のために必要な助言をし，合意を目指し話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

• 共同相続人
• 包括受遺者
• 相続分譲受人

• 被相続人1人につき収入印紙1200円分
• 連絡用の郵便切手​
  郵便料は裁判所ごとに異なります。申立先の裁判所で必要な郵便料については，「各地の裁判所の裁判手続利用ページ一覧」をご確認ください。 ​
  なお，本件手続は「家庭裁判所」の手続ですので，各地の裁判所のサイトで郵便料を確認される際は「家庭裁判所」ボタンをクリックしてください。
   
  ※郵便料については，保管金として納付することができます。 ​
  保管金をインターネットバンキングやＡＴＭから納付する電子納付の詳細については，「保管金の電子納付について」をご確認ください。​
  なお，郵便切手により納付することも可能です。​​

(1)　申立書1通及びその写しを相手方の人数分（6の書式及び記載例をご利用ください。）

(2)　標準的な申立添付書類

• 事情説明書（遺産分割）
• 進行に関する照会回答書（遺産分割）​

　※ 同じ書類は1通で足ります。

　※ 戸籍等の謄本は，戸籍等の全部事項証明書という名称で呼ばれる場合があります。

　※ 申立前に入手できない戸籍等がある場合は，その戸籍等は申立後に追加提出することでも差し支えありません。

　※ 戸籍等に代えて「法定相続情報一覧図の写し」を提出できる場合があります（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）。

　※ 審理のために必要な場合は，追加書類の提出をお願いすることがあります。

1. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
4. 相続人全員の住民票又は戸籍附票
5. 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書，預貯金通帳の写し又は残高証明書，有価証券写し等）

6. 被相続人の直系尊属に死亡している方（相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る（例：相続人が祖母の場合，父母と祖父））がいらっしゃる場合，その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

6. 被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
7. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
8. 被相続人の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合，その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
9. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合，そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本

(3)　その他書式

• 送達場所等届出書

　申立書の書式及び記載例