離婚した夫婦の間や別居中の夫婦の間で，どちらが子どもを監護するかを決めたい場合には，父と母の協議により子の監護者を定めることができます。
　例えば，親権者を定めて離婚したとしても，親権者が常に適任者とは限らないので，実質的な子の保護をはかるために，親権者とは別に監護者を定めることがあります。
　子どもの監護者を定めるための協議が調わないとき，又は協議ができないときには，家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は，子の監護者の指定調停事件として申し立てます。
　監護者の指定は，子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので，調停手続では，申立人が自分への監護者の指定を希望する事情や親権者の意向，今までの養育状況，双方の経済力や家庭環境等の他，子の福祉の観点から，子どもの年齢，性別，性格，就学の有無，生活環境等に関して事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握し，子どもの意向をも尊重した取決めができるように，話合いが進められます。
　なお，話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され，裁判官が，一切の事情を考慮して，審判をすることになります。

• 父
• 母

　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

• 管轄裁判所を調べたい方はこちら

• 収入印紙1200円分（子ども1人につき）
• 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお，各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。）

• (1) 申立書及びその写し１通（6の書式及び記載例をご利用ください。）
• (2) 標準的な申立添付書類
  　　未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• ※ 審理のために必要な場合は，追加資料の提出をお願いすることがあります。

• 書式記載例