子の監護者の指定調停

トップ > 裁判手続案内 > 裁判所が扱う事件 > 家事事件 > 子の監護者の指定調停

1. 概要

 離婚した夫婦の間や別居中の夫婦の間で,どちらが子どもを監護するかを決めたい場合には,父と母の協議により子の監護者を定めることができます。
 例えば,親権者を定めて離婚したとしても,親権者が常に適任者とは限らないので,実質的な子の保護をはかるために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。
 子どもの監護者を定めるための協議が調わないとき,又は協議ができないときには,家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は,子の監護者の指定調停事件として申し立てます。
 監護者の指定は,子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので,調停手続では,申立人が自分への監護者の指定を希望する事情や親権者の意向,今までの養育状況,双方の経済力や家庭環境等の他,子の福祉の観点から,子どもの年齢,性別,性格,就学の有無,生活環境等に関して事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握し,子どもの意向をも尊重した取決めができるように,話合いが進められます。
 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,裁判官が,一切の事情を考慮して,審判をすることになります。

2. 申立人

  • 監護者

3. 申立先

 相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

4. 申立てに必要な費用

  • 収入印紙1200円分(子ども1人につき)
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)

5. 申立てに必要な書類

  • (1) 申立書及びその写し1通(6の書式及び記載例をご利用ください。)
  • (2) 標準的な申立添付書類
      未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • ※ 審理のために必要な場合は,追加資料の提出をお願いすることがあります。

6. 申立書の書式及び記載例

  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 家事事件
      4. 少年事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 民事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 刑事事件Q&A
      4. 裁判手続 家事事件Q&A
      5. 裁判手続 少年事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. 簡易裁判所で民事トラブル解決ー4つの手続ー
      2. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      3. テレビ会議がもっと便利に!
      4. 専門委員制度について
      5. 少年審判における被害者のための制度
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 未成年後見制度について
      3. 後見制度支援信託について
      4. 後見監督について
      5. 資料・ビデオ
      6. よくある質問
      7. 手続案内及び各種書式
      8. 関連サイトへのリンク
    8. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について