保護命令には，(1)申立人への接近禁止命令，(2)申立人への電話等禁止命令，(3)申立人の子への接近禁止命令，(4)申立人の親族等への接近禁止命令，(5)退去命令，の5つの種類があります。このうち，(2)～(4)は，(1)の命令の実効性を確保する付随的な制度ですから，単独で求めることはできず，(1)の命令と同時か，同命令が既に出ている場合のみ発令されます。

　6か月間，申立人の身辺につきまとい，又はその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令

申立人への接近禁止命令の期間中，次に掲げるいずれの行為も禁止する保護命令

1. 面会の要求
2. 行動を監視していると思わせるような事項を告げ，又は知り得る状態に置くこと
3. 著しく粗野又は乱暴な言動
4. 無言電話，又は緊急やむを得ない場合を除き，連続して，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，若しくは電子メールを送信すること
5. 緊急やむを得ない場合を除き，午後10時から午前6時までの間に，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，又は電子メールを送信すること
6. 汚物，動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し，又は知り得る状態に置くこと
7. 名誉を害する事項を告げ，又は知り得る状態に置くこと
8. 性的羞恥心を害する事項を告げ，若しくは知り得る状態に置き，又は性的羞恥心を害する文書，図画その他の物を送付し，若しくは知り得る状態に置くこと

　申立人への接近禁止命令の期間中，申立人の同居している子の身辺につきまとい，又はその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令
※　当該子が15歳以上のときは，子の同意がある場合に限ります。
※　相手方が申立人と同居している子を連れ戻す疑いがあるなどの事情があり，子の身上を監護するために申立人が相手方と面会せざるを得ない事態が生じるおそれがある場合に，申立人の生命又は身体に対する危険を防止するために発せられます。

　申立人への接近禁止命令の期間中，申立人の親族その他申立人と社会生活において密接な関係を有する者（以下「親族等」という。）の身辺につきまとい，又はその通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令
※　当該親族等が申立人の15歳未満の子である場合を除き，当該親族等の同意があるときに限ります（当該親族等が15歳未満又は成年被後見人である場合には，その法定代理人の同意）。
※　相手方が親族等の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることなどから，申立人がその親族等に関して相手方と面会せざるを得ない事態が生じるおそれがある場合に，申立人の生命又は身体に対する危険を防止するために発せられます。

　2か月間，申立人と共に生活の本拠としている住居から退去すること及びその住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずる保護命令
※　申立人と相手方が生活の本拠を共にする場合に限ります。

　相手方が保護命令に違反すると，刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の制裁が加えられることになります。