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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 選挙無効請求事件 令和4年(行ツ)第130号 令和5年1月25日 (大法廷・判決) | 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 損害賠償請求事件 令和3年(受)第968号 令和5年1月27日 (第二小法廷・判決) | 統合失調症の治療のため精神科病院に任意入院者として入院した患者が無断離院をして自殺した場合において、上記病院の設置者に無断離院の防止策についての説明義務違反があったとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 発信者情報開示請求事件 令和3年(受)第2050号 令和5年1月30日 (第二小法廷・判決) | 令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 未払賃金等請求事件 令和4年(受)第1019号 令和5年3月10日 (第二小法廷・判決) | 雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 共有持分移転登記手続請求事件 令和4年(受)第324号 令和5年3月24日 (第二小法廷・判決) | 事件が一人の裁判官により審理された後、判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において、全部勝訴した原告が控訴をすることの許否 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 死体遺棄被告事件 令和4年(あ)第196号 令和5年3月24日 (第二小法廷・判決) | 1 刑法190条にいう「遺棄」の意義 2 死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法190条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 令和4年(許)第17号 令和5年5月17日 (第二小法廷・決定) | 婚姻費用分担審判において、夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく、夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 3番所有権抹消登記等請求事件 令和4年(受)第540号 令和5年5月19日 (第二小法廷・判決) | 1 遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか 2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格 3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう | 一部破棄自判、一部棄却 | 全員一致 |
| 殺人、生命身体加害略取、逮捕監禁致死、逮捕監禁被告事件 令和3年(あ)第855号 令和5年7月3日 (第二小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例（遺体なき殺人事件） | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件 令和5年(さ)第1号 令和5年9月22日 (第二小法廷・判決) | 検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 選挙無効請求事件 令和5年(行ツ)第54号 令和5年10月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 意見付加 |
| 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和2年(ク)第993号 令和5年10月25日 (大法廷・決定) | 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条 | 破棄差戻 | 多数意見 |
| 法人税更正処分等取消請求事件 令和4年(行ヒ)第228号、第229号 令和5年11月6日 (第二小法廷・判決) | 1 租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例 2 増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか | 一部破棄自判、一部棄却 | 全員一致 |
| 仮拘禁許可状の発付に対する特別抗告事件 令和5年(し)第735号 令和5年11月6日 (第二小法廷・決定) | 逃亡犯罪人引渡法に基づく仮拘禁許可状の発付に対する不服申立ての許否 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 助成金不交付決定処分取消請求事件 令和4年(行ヒ)第234号 令和5年11月17日 (第二小法廷・判決) | 独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 (裁判長) |
| 公職選挙法違反被告事件 令和5年(あ)第976号 令和5年11月20日 (第二小法廷・判決) | 公職選挙法129条、142条1項と憲法21条、31条 | 棄却 | 全員一致 |
| 取立金請求事件 令和3年(受)第1620号 令和5年11月27日 (第二小法廷・判決) | 抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか | 破棄自判 | 全員一致 |
| 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件 令和4年(行ツ)第275号 令和5年12月15日 (第二小法廷・判決) | 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）1条の規定のうち、国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置、平成25年度及び平成26年度における国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置の特例並びに平成25年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例について定める部分と憲法25条、29条 | 棄却 | 全員一致 補足意見付加 (裁判長) |