文字サイズの調整について
| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 |
判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 猶予費用の取立決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成28年(許)第40号 平成29年9月5日 (第三小法廷・決定) | 訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし，その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後，訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に，裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において，その額につき，受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第3号 平成29年9月12日 (第三小法廷・決定) | 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における，破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法 | 棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成29年(行ツ)第4号，第10号，第11号，第32号，第45号，第54号 平成29年9月27日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 選挙無効請求事件 平成29年(行ツ)第47号 平成29年9月27日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成28年(許)第46号 平成29年10月10日 (第三小法廷・決定) | 債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか | 破棄自判 | 全員一致 |
| 障害年金請求事件 平成29年(行ヒ)第44号 平成29年10月17日 (第三小法廷・判決) | 厚生年金保険法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)47条に基づく障害年金の支分権の消滅時効の起算点 | 棄却 | 全員一致 |
| 法人税更正処分取消等請求事件 平成28年(行ヒ)第224号 平成29年10月24日 (第三小法廷・判決) | 1 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例 2 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 平成29年(行ツ)第67号 平成29年10月31日 (第三小法廷・判決) | 公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として同法10条1項2号の規定の違憲を主張することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 相続財産の分離に関する処分及び相続財産管理人選任審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第14号 平成29年11月28日 (第三小法廷・決定) | 家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合 | 棄却 | 全員一致 |
| 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件 平成28年(あ)第1731号 平成29年11月29日 (大法廷・判決) | 強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否 | 棄却 | 全員一致 |
| 子の引渡し仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第17号 平成29年12月5日 (第三小法廷・決定) | 離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 受信契約締結承諾等請求事件 平成26年(オ)第1130号，平成26年(受)第1440号，第1441号 平成29年12月6日 (大法廷・判決) | 1 放送法64条1項の意義 2 放送法64条1項の合憲性 3 日本放送協会の放送の受信についての契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合に発生する受信料債権の範囲 4 日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する，受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効の起算点 | 棄却 | 多数意見 |
| 窃盗，強盗殺人，住居侵入被告事件 平成27年(あ)第120号 平成29年12月8日 (第三小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例(大阪ドラム缶遺体事件) | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 詐欺未遂被告事件 平成29年(あ)第1079号 平成29年12月11日 (第三小法廷・決定) | 共犯者による欺罔行為後だまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 審決取消請求事件 平成28年(行ヒ)第233号 平成29年12月12日 (第三小法廷・判決) | 1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 仲裁判断取消申立て棄却決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 平成28年(許)第43号 平成29年12月12日 (第三小法廷・決定) | 1 仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは，同項にいう「既に開示した」ことに当たるか 2 仲裁人が，当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて，同項所定の開示義務に違反したというための要件 | 破棄差戻 | 全員一致 (裁判長) |
| 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 平成29年(医へ)第16号 平成29年12月18日 (第三小法廷・決定) | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条，22条1項，31条 | 棄却 | 全員一致 |
| 債権仮差押命令を取り消す決定に対する保全抗告審の債権仮差押命令一部認可決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第10号 平成29年12月19日 (第三小法廷・決定) | 賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において，当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に，当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例 | 棄却 | 全員一致 (裁判長) |
| 再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年(許)第19号 平成29年12月19日 (第三小法廷・決定) | 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 現住建造物等放火被告事件 平成28年(あ)第190号 平成29年12月19日 (第三小法廷・決定) | 現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 否認権行使請求事件 平成28年(受)第1797号 平成29年12月19日 (第三小法廷・判決) | 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は，差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，破産法162条1項の規定による否認権行使の対象となるか | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成29年(行フ)第3号 平成29年12月19日 (第三小法廷・決定) | 村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ，その補欠選挙が行われた場合において，上記の者が上記決定の取消判決を得ても上記議員の地位を回復することはできないとされた事例 | 破棄自判 | 多数意見 |