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| 事件名・事件番号 裁判年月日・法廷 | 判示事項 | 結果 | 意見 |
|---|---|---|---|
| 公務執行妨害被告事件 令和元年(あ)第1987号 令和2年1月31日 (第三小法廷・判決) | 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり，口頭弁論を経ることを要しないとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 平成30年(行ヒ)第215号 令和2年2月25日 (第三小法廷・判決) | 1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2 経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法 3 慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 控訴取下げの効力に関する決定に対する特別抗告事件 令和元年(し)第807号 令和2年2月25日 (第三小法廷・決定) | 高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否 | 棄却 | 全員一致 |
| 原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 平成30年(行ヒ)第191号 令和2年2月25日 (第三小法廷・判決) | 放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反，強制わいせつ，徳島県青少年健全育成条例違反，東京都青少年の健全な育成に関する条例違反被告事件 平成30年(あ)第1757号 令和2年3月10日 (第三小法廷・判決) | 強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」(平成29年法律第72号)の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条 | 棄却 | 全員一致 |
| 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 令和2年(し)第78号 令和2年3月23日 (第三小法廷・決定) | 申立人の記名のみがあり署名押印がいずれもない申立書による特別抗告の申立てが無効とされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成30年(受)第388号 令和2年3月24日 (第三小法廷・判決) | 家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点 | 一部破棄差戻し，一部却下 | 全員一致 |
| 文書提出命令等に対する許可抗告事件 令和元年(許)第11号 令和2年3月24日 (第三小法廷・決定) | 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 | 棄却 | 全員一致 |
| 所得税更正処分取消等請求事件 平成30年(行ヒ)第422号 令和2年3月24日 (第三小法廷・判決) | 取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき，配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例 | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 文書提出命令に対する許可抗告事件 令和元年(許)第12号 令和2年3月24日 (第三小法廷・決定) | 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか | 破棄差戻 | 全員一致 |
| 不法行為による損害賠償請求事件 平成31年(受)第606号 令和2年4月7日 (第三小法廷・判決) | 強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否 | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 不指定取消請求事件 令和2年(行ヒ)第68号 令和2年6月30日 (第三小法廷・判決) | ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち，地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 親子関係存在確認請求事件 平成31年(受)第184号 令和2年7月7日 (第三小法廷・判決) | 法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法 | 一部破棄差戻し，一部棄却 | 全員一致 |
| 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件 平成31年(行ヒ)第40号 令和2年7月14日 (第三小法廷・判決) | 複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合 | 一部破棄自判，一部棄却，一部却下 | 全員一致 |
| 発信者情報開示請求事件 平成30年(受)第1412号 令和2年7月21日 (第三小法廷・判決) | 1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか 2 インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が，インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に，上記投稿をした者が，同項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例 | 棄却 | 多数意見 (裁判長) 補足意見付加 |
| 請負代金請求事件 平成31年(受)第61号 令和2年9月8日 (第三小法廷・判決) | 請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例 | 破棄自判 | 全員一致 |
| 住居侵入，強盗殺人未遂，強盗殺人，窃盗被告事件 平成30年(あ)第318号 令和2年9月8日 (第三小法廷・判決) | 死刑の量刑が維持された事例(前橋市連続強盗殺人事件) | 棄却 | 全員一致 |
| 損害賠償等請求事件 令和元年(受)第1190号，第1191号 令和2年10月13日 (第三小法廷・判決) | 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例 | 一部破棄自判，一部棄却 | 多数意見 |
| 地位確認等請求事件 令和元年(受)第1055号，第1056号 令和2年10月13日 (第三小法廷・判決) | 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例 | 一部破棄自判，一部棄却 | 全員一致 |
| 選挙無効請求事件 令和2年(行ツ)第78号 令和2年11月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 選挙無効請求事件 令和2年(行ツ)第28号，第6号，第16号，第29号，第30号，第32号，第34号，第35号，第39号，第41号，第43号，第44号 令和2年11月18日 (大法廷・判決) | 公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性 | 棄却 | 多数意見 |
| 出席停止処分取消等請求事件 平成30年(行ヒ)第417号 令和2年11月25日 (大法廷・判決) | 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査 | 棄却 | 全員一致 |
| 貸金返還請求事件 令和2年(受)第887号 令和2年12月15日 (第三小法廷・判決) | 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認(平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号)による消滅時効の中断 | 一部破棄自判，一部却下 | 全員一致 |
| 損害賠償請求事件 平成30年(受)第1961号 令和2年12月22日 (第三小法廷・判決) | 1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件 2 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例 | 一部破棄差戻し，一部棄却 | 全員一致 |
| 再審開始決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件 平成30年(し)第332号 令和2年12月22日 (第三小法廷・決定) | 再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例 | 原決定取消し，差戻し | 多数意見 補足意見付加 |