無戸籍の方に関する手続

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　何らかの事情で出生届が提出されずに「無戸籍」の状態になっている方について戸籍を作るに当たって、裁判の手続が必要な場合があります。ここでは、そのような裁判の手続について説明します。

1．子について、出生届を提出すると実の父ではない人が戸籍上の父となるため、出生届が提出されず、無戸籍の状態になっている場合
　出生届は、民法の規定により子の父が推定（※）される場合には、それが実の父ではないときでも、父と推定される人を父として提出することが原則となっています。ただし、裁判の手続により、子と父と推定される人の親子関係が否定された場合には、例外的に、父と推定される人を父とせずに出生届を提出することができます。
　※　これを「嫡出推定」といいます。
　　　具体的には、婚姻中に生まれた子については、母の夫がその子の父であると推定されます。離婚後に生まれた子に
　　ついても、生まれた時期が離婚後300日以内であれば、原則として、母の元夫がその子の父であると推定されます。
　　いずれも民法の規定によるものです。
　　　もっとも、民法の規定によれば「嫡出推定」が及ぶように見えるものの、様々な事情から子に（元）夫の「嫡出推
　　定」が及ばないとされる場合があります。この子を、「嫡出推定が及ばない子」ということがあります。

　また、実の父を戸籍上の父とするためには、認知の手続が必要になりますが、実の父が自ら認知の手続をしないときは、別途、裁判の手続が必要となります。

　「裁判の手続」には、次のようなものがあります。

相手方等に住所などを知られては困る事情がある方は、はじめにこちらをお読みください。

主な手続

手続名: 内容

嫡出否認調停: 子と母の（元）夫の親子関係を否定するための手続（嫡出推定が及ぶ子の場合）
〈申立てができる主な方〉
・子（相手方は「母の（元）夫」）（※）
・母（相手方は「母の（元）夫」）（※）
・母の（元）夫（相手方は「子又は親権を行う母」）
※子又は母が申立てをすることができるのは、原則として、令和6年4月1日以降に子が出生した場合に限られます。ただし、同日から1年間に限り、同日より前に出生した子についても、子又は母が申立てをすることができます。期間が限られますので、ご注意ください。

親子関係不存在確認調停: 子と母の（元）夫の親子関係を否定するための手続（嫡出推定が及ばない子の場合）（※）
※嫡出推定が及ばない子の例としては、（元）夫の長期の海外出張、受刑、別居等のために、子の母と性的交渉がなかった場合など、母が（元）夫の子を妊娠する可能性がない状況で生まれた子が挙げられます。
〈申立てができる主な方〉
・子（相手方は「母の（元）夫」）
・母の（元）夫（相手方は「子」）

認知調停: 実の父に認知を求めるための手続（※）
※嫡出推定が及ぶ子の場合には、認知調停の前に、嫡出否認調停を申し立てる必要があります。嫡出推定が及ばない子の場合には、親子関係不存在確認調停を先に申し立てることもできますし、親子関係不存在確認調停を申し立てずに、認知調停を申し立てることもできます。
〈申立てができる主な方〉
・子（相手方は「実父」）

2．自分の戸籍が作成されていない事情が不明であるなどの場合
　父母の戸籍が見つからないケースや記憶喪失等により父母が誰か全く分からないケースなど、父及び母が誰か分からない場合には、次の手続による方法が考えられます。