次のような場合に、子を監護している親から他方の親に対して、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、養育費の支払を求めることができます。

• 離婚後、養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合
• 結婚しないまま子を出産したが、養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合
• 父親が子を認知したが、養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合

　離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、子どもと離れて暮らす親と子との交流をどうするか、養育費、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合、慰謝料についてどうするかといった問題も一緒に話し合うことができます。

　　→ 詳細については、【夫婦関係調整調停（離婚）】をご覧ください。

　離婚について家事調停で解決ができない場合には、離婚訴訟を起こすことになります。
　離婚訴訟では、離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか、子どもと離れて暮らす親と子との交流をどうするか、養育費、離婚に際しての財産分与や年金分割の割合についても、離婚と同時に決めてほしいと申立てることができます。また、離婚訴訟とともに、離婚に伴う慰謝料を求める訴訟を起こすこともできます。

　　→ 詳細については、【離婚訴訟（人事訴訟）】をご覧ください。

　別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用（婚姻費用）の分担について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。

　　→ 詳細については、【婚姻費用の分担請求調停】をご覧ください。

　裁判所の手続などで取り決められた養育費であっても、その後に、予定していなかった収入の変動、子どもの進学、再婚などの事情の変更があった場合は、増額や減額を求めることができます。

調停や審判などの家庭裁判所における取決めがあるものの、その支払を受けられないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすることができます。家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように勧告します。

養育費等に基づく差押えの手続についてまとめたページです。まず、こちらをご覧ください。

調停調書や公正証書などで取り決めた養育費や婚姻費用の分担金等が支払われない場合に、養育費等を支払わない人（債務者）の給料や銀行預金等を差し押さえ、支払を受けられない人（債権者）が債務者の勤務先や銀行等から支払を受けること等により、債権を回収する手続です。

　父母の間での合意、調停調書や公正証書などで取り決めた養育費（形成養育費）や婚姻費用分担金等が支払われない場合に、養育費等を支払わない人（債務者）の給料や銀行預金等を差し押さえ、支払を受けられない人（債権者）が債務者の勤務先や銀行等から支払を受けること等により、債権を回収する手続です。

　この差押えは、養育費や婚姻費用分担金（子の監護に要する費用を含んで合意した場合）の月額8万円に子の数を乗じた額を上限として、原則として他の債権者に優先して回収することができます。

　　→詳細については、養育費の請求の場合は【債権執行（養育費に基づく差押え）】を、婚姻費用分担金の請求の場合は【債権執行（婚姻費用分担金に基づく差押え）】をご覧ください。　

 　父母が子の養育費の額を定めずに離婚をした場合、離婚時から引き続き子を監護する父母の一方が他の一方に、子の養育費として、月額2万円に子の数を乗じた額（法定養育費）を請求することができます。

　※法定養育費制度は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。

　　→詳細については、【債権執行（養育費に基づく差押え）】をご覧ください。

ワンストップ執行手続

 　養育費等のワンストップ執行手続とは、差し押さえるべき財産が分からない場合に、養育費等の扶養義務等に係る定期金債権に基づいて、財産開示手続の申立て又は給与債権に係る第三者からの情報取得手続の申立てをした場合に、それらの申立てと同時に債務者が開示した又は第三者から情報が提供された給与債権に対する差押命令の申立てをしたものとみなされる手続です。

　　→詳細については、財産開示手続は【養育費等のワンストップ執行手続（財産開示）】を、第三者からの情報取得手続は【養育費等のワンストップ執行手続（第三者からの情報取得）】をご覧ください。