電子メールの例

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  • 「民事訴訟回収機構代理人弁護士」などと名乗り,最高裁判所の書記官名の記載がある,金銭の支払いを求めるメールが送られてきた。(平成30年7月23日追記)
  • 「東京第一審裁判所」管轄の訴訟対象案件であるとして,電子コンテンツ利用料20万円が未払いになっており,これを支払わないと訴訟を提起するとのメールが送られてきた。
  • 簡易裁判所の書記官を名乗る者から,「支払督促発付通知」というPDFファイルが添付されたメールが届いた。
  • 「特別起訴通告書」と題するメールが届いた。事件番号として7桁の数字が記載されており,未払いがあるので給料を差押え,民事裁判を起こして個人情報を公開するとの内容であり,記載されたURLへアクセスするよう求めていた。
  • 簡易裁判所と思われるところから,アクセスした有料サイトの料金が未払いになっており,支払わなければ改めて簡易裁判所から督促状を送るという内容のメールが届いた。
  • 裁判所職員※を名乗る者から「有料番組の未納通信料金の債権譲渡を受けた。期限までに連絡がない場合,顧問弁護士が自宅又は勤務先に財産の差押えまたは回収に行く。」という電子メールが送られてきた。※実在する元裁判官名を名乗っていた。
  • 民事司法事務総局(又は東京司法協会)を名乗るところから「コンテンツ利用料金の未払いにより裁判が起こされた。今後,給与,動産物,不動産の差押えを行う。」とのメールが届いた。メール本文中には,連絡先として実際の裁判所の住所が記載されていた。
  • 家庭裁判所職員を名乗る者から,「住所を記入してこのメールに返信して欲しい。」とのメールが届き,問い合わせ番号としてアルファベットと数字が記載されていた。
  • 家庭裁判所局長を名乗る者から,「支払い遅延の損害賠償金を支払わないと全財産を差し押さえる。三親等の財産も差押えの対象となる。」という内容のメールが送られてきた。
  1. 裁判所について
    1. 裁判所の組織
      1. 概要
      2. 最高裁判所
      3. 下級裁判所
    2. 裁判所の仕事
    3. 裁判所の予算・決算・財務書類
      1. 裁判所の予算
      2. 令和2年度予算
      3. 平成31年度予算
      4. 平成30年度予算
      5. 平成29年度予算
      6. 平成28年度予算
      7. 平成27年度予算
      8. 平成26年度予算
      9. 平成25年度予算
      10. 平成24年度予算
      11. 平成23年度予算
      12. 裁判所の決算
      13. 省庁別財務書類等について
      14. 平成30年度省庁別財務書類
      15. 平成26年度省庁別財務書類
      16. 平成27年度省庁別財務書類
      17. 平成29年度省庁別財務書類
      18. 平成28年度政策別コスト情報
      19. 平成28年度省庁別財務書類
      20. 平成25年度政策別コスト情報
      21. 平成26年度政策別コスト情報
      22. 平成27年度政策別コスト情報
      23. 平成29年度政策別コスト情報
      24. 平成30年度政策別コスト情報
    4. 各種委員会
      1. 最高裁判所家庭規則制定諮問委員会
    5. 裁判所の環境施策
    6. 裁判所の災害対策等
    7. 裁判所における障害者配慮
    8. 裁判所における犯罪被害者保護施策
      1. 犯罪被害者保護関連法に基づく諸制度の実施状況(高・地・簡裁総数)
      2. 刑事手続における犯罪被害者のための制度
      3. 被害者保護制度に関する少年事件Q&A
    9. 広報誌「司法の窓」
      1. 司法の窓 第85号
      2. 司法の窓 第84号
      3. 司法の窓 第83号
      4. 司法の窓 第82号
      5. 司法の窓 第81号
      6. 司法の窓 第80号
      7. 司法の窓 第79号
      8. 司法の窓 第78号
      9. 司法の窓 第77号
      10. 司法の窓 第76号
      11. 司法の窓 第75号
      12. 司法の窓 第74号
      13. 司法の窓 第73号
      14. 司法の窓 第72号
      15. 司法の窓 第71号
      16. 司法の窓 第70号
      17. 司法の窓 第69号
      18. 司法の窓 第68号
      19. 司法の窓 第67号
      20. 司法の窓 第66号
      21. 司法の窓 第65号
      22. 司法の窓 第64号
      23. 司法の窓 第63号
      24. 司法の窓 第62号
      25. 司法の窓 第50号(最高裁判所50周年記念号)
      26. 司法の窓 裁判員制度特集号
    10. 司法制度改革
      1. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      2. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      3. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える
      4. 司法制度改革:司法制度改革推進計画要綱
      5. 司法制度改革:21世紀の司法制度を考える(資料一覧)
    11. トピックス
      1. 三浦守最高裁判事就任記者会見の概要
      2. 草野耕一最高裁判事就任記者会見の概要
      3. 宇賀克也最高裁判事就任記者会見の概要
      4. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      5. 大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要
      6. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について
      7. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      8. 最高裁判所長官謹話(平成29年9月3日)
      9. 最高裁判所長官謹話(平成31年4月30日)
      10. 最高裁判所長官謹話(令和元年5月1日)
      11. 最高裁判所長官謹話(平成28年10月27日)
      12. 最高裁判所長官謹話(平成26年6月8日)
      13. 大谷最高裁判所長官の就任談話
      14. 認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
      15. 憲法記念日を迎えるに当たって
      16. 裁判員制度10周年を迎えて
      17. 憲法記念日を迎えるにあたって
      18. 最高裁判所長官談話「東日本大震災から9年を迎えて」
      19. 最高裁判所長官謹話
      20. 裁判所や裁判所職員を装った不審な電子メールや電話,郵便物にご注意ください
      21. 電子メールの例
      22. 電話の例
      23. 郵便物の例
      24. 預託株券等に関する民事執行手続及び民事保全手続に関するお知らせ
      25. 裁判所や検察審査会を騙った,あるいは,裁判員制度を装った不審な電話にご注意ください
      26. 裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。
      27. 「国民消費生活組合」を名のる 「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」 という内容の不審なメールにご注意ください
      28. 「最高裁判所の書記官」を名乗る,裁判所への来訪を求める内容の不審なメールにご注意ください
      29. 「東京簡易裁判所の書記官」等を名乗る,裁判所への来訪を求めたり,金銭の振り込みを求める内容の不審な電話にご注意ください
      30. 政府インターネットテレビでの紹介(家庭裁判所,家庭裁判所調査官)
      31. 政府インターネットテレビでの紹介(簡易裁判所)
      32. 政府広報での紹介(民事調停)
      33. 「民事訴訟管理センター」から届く「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題する不審なはがきにご注意ください
      34. 払込領収書を裁判所に送付するよう求める不審な電話にご注意ください
      35. 「地方裁判所」の名前を騙る,はがき記載の連絡先に電話をするよう促すはがきに御注意ください。
      36. 心の声に耳を傾ける~家庭裁判所調査官~
      37. 「地方裁判所 民事訴訟部」の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      38. 林道晴最高裁判事就任記者会見の概要
      39. 岡村和美最高裁判事就任記者会見の概要
      40. 最高裁判所長官謹話(令和元年10月22日)
      41. 「東京地方裁判所 民事訴訟部」等の名前を騙る郵便物に御注意ください。
      42. 最高裁判所長官「新年のことば」
      43. 刑事事件Q&Aの更新について
      44. 憲法記念日を迎えるに当たって
      45. 大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要
      46. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用の開始について
      47. 新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ
      48. ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用を開始している庁について
      49. 裁判所職員総合研修所の研修について