電子メールの例

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「最高裁判所の書記官」を名乗り，裁判所への来訪を求める内容のメールが送られてきた。（2016年2月掲載）
「国民消費生活組合」を名乗り，「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容のメールが送られてきた。（2016年2月掲載）
「民事訴訟回収機構代理人弁護士」などと名乗り，最高裁判所の書記官名の記載がある，金銭の支払いを求めるメールが送られてきた。(平成30年7月23日追記)
「東京第一審裁判所」管轄の訴訟対象案件であるとして，電子コンテンツ利用料20万円が未払いになっており，これを支払わないと訴訟を提起するとのメールが送られてきた。
簡易裁判所の書記官を名乗る者から，「支払督促発付通知」というPDFファイルが添付されたメールが届いた。
「特別起訴通告書」と題するメールが届いた。事件番号として7桁の数字が記載されており，未払いがあるので給料を差押え，民事裁判を起こして個人情報を公開するとの内容であり，記載されたURLへアクセスするよう求めていた。
簡易裁判所と思われるところから，アクセスした有料サイトの料金が未払いになっており，支払わなければ改めて簡易裁判所から督促状を送るという内容のメールが届いた。
裁判所職員※を名乗る者から「有料番組の未納通信料金の債権譲渡を受けた。期限までに連絡がない場合，顧問弁護士が自宅又は勤務先に財産の差押えまたは回収に行く。」という電子メールが送られてきた。※実在する元裁判官名を名乗っていた。
民事司法事務総局（又は東京司法協会）を名乗るところから「コンテンツ利用料金の未払いにより裁判が起こされた。今後，給与，動産物，不動産の差押えを行う。」とのメールが届いた。メール本文中には，連絡先として実際の裁判所の住所が記載されていた。
家庭裁判所職員を名乗る者から，「住所を記入してこのメールに返信して欲しい。」とのメールが届き，問い合わせ番号としてアルファベットと数字が記載されていた。
家庭裁判所局長を名乗る者から，「支払い遅延の損害賠償金を支払わないと全財産を差し押さえる。三親等の財産も差押えの対象となる。」という内容のメールが送られてきた。