平成17年5月24日(火)午後3時

最高裁判所中会議室

秋山宏，上谷宏二，内田祥哉，岡田恒男，尾崎行信，可部恒雄，鈴木誠，
仙田満，畑郁夫，平山善吉，松本光平，安岡正人

大森文彦，坂本功，関沢勝一，山口昭一，山本康弘

斎藤賢吉，鴫原毅，齋藤隆，小久保孝雄（富田善範は欠席）

高橋利文，小林宏司，花村良一

「鑑定人候補者推薦依頼一覧」(資料1)(PDF:1.7MB)について，前回の委員会以降に，新たにされた推薦依頼等を踏まえたものである旨の説明がされた。

前回の委員会での議論を踏まえ，次の点について答申に反映するとともに，更に本日の意見を盛り込み，「建築関係訴訟委員会答申」とすることで了承された。

• 注文者に対する十分な説明について，建築関係者の立場や場面に応じて求められる説明が異なること，近時の実務では建築現場において節目ごとに建築関係者から注文主に対して説明をする例があること，一般市民が利用できる相談機関の例として，品確法に規定されている「住宅紛争処理支援センター」があること。
• 日本建築学会内に倫理委員会が設置されたこと。
• 建築紛争事件が当事者に大きな負担をかける民事紛争であること。

(主な発言)

• 答申の冒頭に目次をつけてはどうか。
• 答申の標目について，できる限り，具体的な標目を付けた方がわかりやすいのではないか。
• 建築関係訴訟において，建築専門家から専門的知見の提供を受ける場合としては，1)鑑定の実施，2)専門家の調停委員としての関与，3)専門家の専門委員としての関与の3通りがある。
• 最高裁判例を紹介するにあたっては，一般の方のためにもわかりやすい表現で記述した方がよいと思う。
• 答申で御指摘いただく点については，建築界としても誠実に対応していきたいと考えており，答申を学会の機関誌，ホームーページ等で紹介させていただいて，建築関係者に周知させたいと考えている。

次回は，委員会兼分科会として，平成18年2月から3月ころに開催することが確認された。

• 資料1(PDF:1.7MB)