【会社法】債務弁済許可申立事件についてのＱ＆Ａ | 裁判所

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1.会社等が解散した後，解散公告をしましたが，解散公告後２か月は債権者に弁済をしてはいけないのですか。: 　清算株式会社及び清算持分会社は，解散公告において２か月以上の期間を定めて債権者に債権の届出をすることを求めることとされており（会社法（以下「会」という。）４９９条１項，６６０条１項），原則としてこの期間はすべての債権の支払ができないとされています（会５００条１項，６６１条１項）。
　ただし，優先債権である公租公課及び労働債権，清算業務に必要な公共料金等は裁判所の許可を得て支払うことができます（会５００条２項，６６１条２項）。

2.弁済許可の申立てをするには，どうしたらよいのですか。: 債務弁済許可申立書を作成して申立てをしてください（会８７６条，会社非訟事件等手続規則１条）。

3.書類はどのようなものが必要ですか。

次の書類をご用意ください。

1	債務弁済許可申立書１通・債権目録写し１通
2	清算会社の登記事項証明書（会社非訟事件等手続規則３条１項１号）
3	解散公告（写）
4	清算会社の資産状況についての資料（解散時の清算貸借対照表と財産目録。解散時から資産に変動が生じている場合には，解散時に加えて最新のもの）
5	弁済すべき債権についての資料（請求書等）
6	直近の預金残高を証明するもの（預金通帳等）
7	清算人が複数いる場合は，申立書に記載された代表清算人以外の清算人全員の申立てについての同意書（会５００条２項）

4.弁済許可を申し立てるには費用がかかりますか。: 申立手数料として収入印紙１，０００円（民事訴訟費用等に関する法律３条１項，別表第１，１６項）が必要です。

5.どこの裁判所に申し立てればよいのですか。: 　会社等の本店所在地を管轄する地方裁判所です(会８６８条１項)。
　東京地方裁判所の管轄は，東京２３区内及び伊豆諸島，小笠原諸島の島しょです。
　それ以外の東京都の地域は，東京地方裁判所立川支部（〒190-8571　東京都立川市緑町10番地の4）になります。