10. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)

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ア.配偶者暴力等に関する保護命令申立ての手続

 配偶者から暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行を受けたことがあるか又は生命・身体に対して害を加える旨の脅迫を受けたことがあり,今後,配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受けるおそれが大きいときに,その被害者は保護命令の申立てができます(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「DV防止法」という。)参照)。

 なお,DV防止法は,平成26年1月3日に改正法が施行され(以下「平成25年改正法」という。),適用の範囲がより拡大されています。

申立書を提出する裁判所(管轄)(DV防止法11条参照)

  1. 相手方の住所の所在地(日本に住所がないとき又は住所が不明なときは居所)
  2. 申立人の住所又は居所の所在地
  3. 当該申立てに係る配偶者からの暴力・脅迫が行われた地

を管轄する地方裁判所

申立手数料

1,000円の収入印紙を申立書に貼付します。

予納郵便切手

2,300円(内訳:500円×2枚,290円×2枚,100円×4枚,50円×3枚,20円×5枚,10円×5枚,5円×1枚,2円×4枚,1円×7枚)

イ.配偶者暴力等に関する保護命令の申立てについてQ&A

保護命令の申立てを希望される方へ

1.保護命令とは何ですか。
 相手方からの申立人に対する身体への暴力を防ぐため,裁判所が相手方に対し,申立人に近寄らないよう命じる決定です。
 なお,(3)の子への接近禁止命令,(4)の親族等への接近禁止命令,(5)の電話等禁止命令は,必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的な制度ですから,単独で発令することはできず,申立人に対する接近禁止命令が同時に出る場合か,既に出ている場合のみ発令されます

(1) 接近禁止命令

 6か月間,申立人の身辺につきまとったり,申立人の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。

(2) 退去命令

 申立人と相手方とが同居している場合で,申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために,相手方に対して,2か月間家から出ていくことを命じ,かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令です。

(3) 子への接近禁止命令

 子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,申立人と同居している子の身辺につきまとったり,住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。
 なお,ここでいう「子」とは,被害者である申立人と同居中の成年に達しない子を指し,別居中又は成年の子は,(4)の親族に該当します。

(4) 親族等への接近禁止命令

 相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,その親族等の身辺につきまとったり,住居(その親族等が相手方と同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。

(5) 電話等禁止命令

 6か月間,相手方から申立人に対する面会の要求,深夜の電話やFAX送信,メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令です。

2.保護命令に違反するとどうなりますか。
 保護命令に違反した者には,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。
3.誰が申立てできますか。
 被害者本人が申立人となります。親族等や子らが代わりに申し立てたり代理することはできません。
4.どんなときに申立てができますか。
 夫婦関係の継続中に身体への暴力(性的暴力・精神的暴力はこれに含まれません。)又は生命・身体に対する脅迫を受けた申立人が,今後,身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申し立てることができます。暴力等を受けた後に夫婦関係を解消した場合は,以前に受けた暴力等を基に申し立てることができますが,夫婦関係を解消した後に受けた暴力等を基に保護命令を申し立てることはできません。
 なお,夫婦関係には,事実婚も含まれます。
 また,生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手方からの暴力(当該関係にある相手方からの身体に対する暴力等を受けた後に,その者が当該関係を解消した場合にあっては,当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者についても,上記と同様に申し立てることができます。
4-2.平成25年改正法により平成26年1月3日以降に申立ての対象が拡大した「生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係」とは,具体的にどのような関係を指しますか。
 「生活の本拠を共にする」場合とは,被害者と加害者が生活の拠り所としている主たる住居を共にする場合を意味します。「生活の本拠」の所在については,住民票上の住所によって形式的・画一的に定まるものではなく,実質的に生活をしている場所と認められるところを指し,基本的に共同生活の実態により外形的・客観的に判断されることになりますが,補充的に当事者の意思も考慮されることがあります。
 生活の本拠を共にする交際に該当するためには,婚姻届出も婚姻意思も不要ですが,「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないもの」は除かれていますので,1.ルームシェアなどの専ら交友関係に基づく共同生活,2.グループホーム,学生寮,社員寮などの福祉上,教育上,就業上等の理由による共同生活,3.専ら血縁関係・親族関係に基づく共同生活などは除かれます。
5.どこの裁判所に申し立てをするのですか。(東京地方裁判所へ申し立てできるのは,どのような場合ですか。)
 東京地方裁判所へ申立てができるのは,次のいずれかの場合です。
  1. 申立人又は相手方の住居所が東京都23区又は伊豆・小笠原諸島内にあるとき。
  2. 東京都23区又は伊豆・小笠原諸島内で相手方からの暴力等が行われたとき。
6.申立てに当たり,事前に行っておくことはありますか。
 相手方からの暴力等について,東京都女性相談センター(TEL:5261-3110),東京ウィメンズプラザ(TEL:5467-2455),港区家庭相談センター(TEL:3578-2436),板橋区配偶者暴力相談支援センター(TEL:5860-9510),中野区配偶者暴力相談支援センター(TEL:3228-5556),江東区配偶者暴力相談支援センター(TEL:3647-9551),豊島区配偶者暴力相談支援センター(TEL:6872-5250)などの配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に相談に行っておく必要があります(配偶者暴力相談支援センターに指定されていない他の機関では足りません。)。
 保護命令の申立書には,これらの相談機関へ赴いて相手方からの暴力を受けたことなどについて相談した事実を記載しなければならず,事前に相談をしていないときは,公証人役場において相手方から暴力を受けたことなどについての申立人の供述を記載し,その供述が真実であることを公証人の面前で宣誓して作成した宣誓供述書を保護命令の申立書に添付しなければなりません。子への接近禁止命令又は親族への接近禁止命令を求める場合,相談又は宣誓の段階でこれらの命令が必要と考えられる事情についても言及しておく必要があります。前記の機関に相談をしておらず,宣誓供述書の添付もないと,申立てをしても保護命令が発令されないことになりますから,注意してください。
7.申立てにはどのような書類等が必要でしょうか。
 保護命令申立書を作成・提出することになります。作成にあたり,本ホームページからダウンロードできる申立書のひな形を利用すると便利です。申立書は2部(正本・副本)提出してください。また,申立時には次のような添付書類や証拠書類が必要です。添付書類は1部,証拠書類は2部(正本・副本)提出してください。
 なお,東京地方裁判所本庁では原則として申立ての当日に裁判官の面接を受けていただきますから,申立人ご本人においでいただく必要があります。申立てから裁判官の面接が終了するまで概ね2時間から3時間程度は見込まれます。来庁予定を事前にご連絡ください。
  1. 申立手数料の収入印紙1,000円
    郵便切手2,300円(内訳:500円×2枚,290円×2枚,100円×4枚,50円×3枚,20円×5枚,10円×5枚,5円×1枚,2円×4枚,1円×7枚
  2. 当事者間の関係を証明する資料
    ア 法律上又は事実上の夫婦であることを証明する資料(添付書類)
    ex. 戸籍謄本,住民票 等(当事者双方のものが必要です。)
    イ 申立人と相手方との関係が生活の本拠を共にする交際であることを証明する資料(証拠書類)
    ex. 申立人及び相手方の住民票,生活の本拠における交際時の写真,電子メール又は手紙の写し,住居所における建物の登記事項証明書又は賃貸借契約書の写し,電気料金・水道料金・電話料金の支払請求書の写し,本人や第三者の陳述書 等
  3. 暴力・脅迫を受けたことを証明する資料(証拠書類)
    ex. 診断書,受傷部位の写真,本人や第三者の陳述書 等
  4. 相手方から今後身体的暴力を振るわれて生命,身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料(証拠書類)
    ex. 本人や第三者の陳述書,電子メール又は手紙の写し 等
  5. 子への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として
    接近禁止の対象となる子が15歳以上のときは,その子の同意書(証拠書類)
    ※ 同意書の署名がお子さん本人のものであることが確認できるもの(学校のテストや手紙等)を同時に提出してください。(添付書類)
  6. 親族等への接近禁止命令を求める場合に必要な書類として
    (1) 接近禁止の対象者の同意書(対象者が15歳未満の場合又は成年被後見人の場合は,その法定代理人の同意書。)(証拠書類)
    ※ 同意書は対象者(法定代理人)本人に署名押印してもらい,対象者の署名押印であることが確認できるもの(手紙,印鑑証明書,パスポートの署名欄等)を同時に提出してください。(添付書類)
    (2) 対象者の戸籍謄本,住民票。その他申立人本人との関係を証明する書類(添付書類)
    ※ 法定代理人による同意書には,これらに加えて資格証明書の提出が必要です。(添付書類)
    (3) 対象者への接近禁止命令が必要である事情を明らかにする対象者作成の陳述書など(証拠書類)
8.申立後の手続の流れはどのようになりますか。
 申立人の面接の終了後,通常,1週間後くらいに,相手方の意見聴取のための審尋期日が設けられます。相手方の審尋期日には申立人が出席する必要はありません。裁判所は,相手方の言い分を確認し,証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。早ければ,相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

ウ.配偶者暴力等に関する追加の保護命令の申立てについてQ&A

接近禁止命令が発令されており,他の保護命令を追加する必要が生じた場合

1.私に対する接近禁止命令の発令を既に受けたのですが,親族等への接近禁止命令など他の保護命令を追加して申し立てることは,できますか。
 接近禁止命令の有効期間が残っている間は,親族等への接近禁止命令や電話等禁止命令を求めることができます。子への接近禁止命令も必要となる事情が生じた場合,併せて追加的に申し立てることができます。ただし,新たに発令される保護命令の有効期間は,この命令が発令されて効力を生じた日から,先に得ている申立人自身への接近禁止命令の効力が切れる日までです。
2.どこの裁判所に申し立てをするのですか。(東京地方裁判所へ申し立てることができるのは,どのような場合ですか。)
 追加的に親族等への接近禁止命令,子への接近禁止命令,電話等禁止命令を発令することができるのは,申立人本人への接近禁止命令を審理し,発令した裁判所です。したがって,東京地方裁判所で申立人本人への接近禁止命令を得た方は,同裁判所に対して追加申立てをすることになります。
3.申立てに当たり,事前に行っておくことはありますか。
 今回追加申立てをするにあたり,相手方からの暴力等について,東京都女性相談センター(TEL:5261-3110),東京ウィメンズプラザ(TEL:5467-2455)など(イのQ6参照)の配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に相談に行っておく必要があります(配偶者暴力相談支援センターに指定されていない他の機関では足りません。)。前回接近禁止命令の申立ての際に相談したことでは足りず,今回の申立てに当たり,以前受けた暴力・脅迫を受けたこと,現在でも暴力のおそれが大きいこと,そして,今回求める親族等への接近禁止命令などの保護命令が必要であると認められる事情などを前記の機関へ赴いて相談した事実を記載しなければなりません。事前に相談をしていないときは,公証人役場において相手方から暴力を受けたことなどについての申立人の供述を記載し,その供述が真実であることを公証人の面前で宣誓して作成した宣誓供述書を今回の保護命令の申立書に添付しなければなりません。前記の機関に相談をしておらず,宣誓供述書の添付もされていないと,申立てをしても保護命令が発令されないことになりますから,注意してください。
4.申立てにはどのような書類等が必要でしょうか。
 今回の追加申立ては新たな事件として審理されるため,新たな申立書のほかに次のような書類等が必要です。また,一般的には,申立時に添付書類や証拠資料が必要となり,その内容はイのQ7と同様ですが,証拠書類として,前回の保護命令申立書及び保護命令謄本の各写しを加えてください。添付書類は1部,証拠書類は2部(正本・副本)提出してください。
 なお,東京地方裁判所本庁では原則として申立ての当日に裁判官の面接を受けていただきますから,申立人ご本人においでいただく必要があります。申立てから裁判官の面接が終了するまで概ね2時間から3時間程度は見込まれます。来庁予定を事前にご連絡ください。
5.申立後の手続の流れはどのようになりますか。
 申立人面接の終了後,通常,1週間後くらいに,相手方の意見聴取のための審尋期日が設けられます。相手方の審尋期日には申立人が出席する必要はありません。裁判所は,相手方の言い分を確認し,証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。早ければ,相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

エ.配偶者暴力等に関する再度の保護命令の申立てについてQ&A

保護命令を一度得たが,引き続き更に保護命令を得る必要がある方へ

1.保護命令の期間がもうすぐ終了します。転居は済ませましたが,現在も相手方に会うと暴力を振るわれるおそれがあるので,再度,保護命令を申し立てたいのですが。
 相手方から身体への暴力又は生命・身体に対する脅迫を受けて保護命令を得た申立人が,現在まで新たな暴力を振るわれてはいないけれども,相手方が申立人の親族に対し「保護命令が終わったら痛めつけてやる」等発言しているなど,前回の保護命令の効力期間が終了してしまうと身体的暴力を振るわれるおそれが大きい場合,前回保護命令を求める根拠となった暴力等を原因として,再度の保護命令(接近禁止命令,子への接近禁止命令,親族等への接近禁止命令,電話等禁止命令)の申立てができます。ただし,延長や更新とは違い,新たな事件として審理され,再度の申立ての段階で今後の身体的暴力のおそれが大きいことが必要です。
2.再度の退去命令は,どのような場合に申し立てることができますか。
 退去命令については,前回の退去命令の効力期間中に申立人がやむを得ない事情(責めに帰することのできない事由)で住居から転居できなかったような場合に限り,再度の(退去命令の)申立てができます。そして,審理の結果,退去命令を発令すると相手方の生活に特に著しい支障を生ずると認められる場合には,裁判所は退去命令を発しないこともあります。
3.いつ申し立てればよいでしょうか。
 再度の申立ても前回の申立てと同様,相手方を審尋して事情を確認しますので,前回発令の効力の終期と相手方を呼び出すのに要する時間など再度の保護命令が発令されるまでの期間とを考慮して,申立てをしてください。
4.どの裁判所に申立てをするのですか。(東京地方裁判所へ再度の申立てができるのは,どのような場合ですか。)
 東京地方裁判所へ申立てができるのは,次のいずれかの場合です。前回保護命令を発令した裁判所であるとしても,それだけでは申立てを行うことができないので注意してください。
  1. 申立人又は相手方の現住居所が東京都23区又は伊豆・小笠原諸島内にあるとき
  2. 東京都23区又は伊豆・小笠原諸島内で相手方からの暴力等が行われたとき
5.再度の申立てに当たり,事前に行っておくことはありますか。
 今回再度の申立てをするにあたり,相手方からの暴力等について,東京都女性相談センター(TEL:5261-3110),東京ウィメンズプラザ(TEL:5467-2455)など(イのQ6参照)の配偶者暴力相談支援センター又は警察署(生活安全課等)に相談に行っておく必要があります(配偶者暴力相談支援センターに指定されていない他の機関では足りません。)。再度の申立ては,前回の保護命令の根拠となった暴力等を基にして申し立てるものですが,前回の申立ての際に相談に行ったことだけでは足りず,今回の申立てに当たり,以前受けた暴力等の事実と現段階で更に身体的暴力を受けるおそれがあることの両方について前記の機関へ赴いて相談した事実を記載しなければなりません。事前に相談をしていないときは,公証人役場において相手方から暴力を受けたことなどについての申立人の供述を記載し,その供述が真実であることを公証人の面前で宣誓して作成した宣誓供述書を再度の保護命令の申立書に添付しなければなりません。子への接近禁止命令又は親族等への接近禁止命令を求める場合,相談又は宣誓の段階でこれらの命令が必要と考えられる事情についても言及しておく必要があります。前記の機関に相談をしておらず,宣誓供述書の添付もないと,申立てをしても保護命令が発令されないことになりますから,注意してください。
6.申立てにはどのような書類等が必要でしょうか。
 基本的には前回同様,新たな申立てとして,申立書を作成・提出することが必要です。作成にあたり,本ホームページからダウンロードできる再度用の申立書ひな形を利用すると便利です。また,申立時に一般的には添付書類や証拠資料が必要であり,その内容はイのQ7と同様ですが,証拠書類として,前回までの保護命令申立書及び保護命令謄本の各写しを加えてください。添付書類は1部,証拠書類は2部(正本・副本)提出してください。
 なお,東京地方裁判所本庁では原則として申立ての当日に裁判官の面接を受けていただきますから,申立人ご本人においでいただく必要があります。申立てから裁判官の面接が終了するまで概ね2時間から3時間程度は見込まれます。来庁予定を事前にご連絡ください。
7.申立後の手続の流れはどのようになりますか。
 申立人面接の終了後,通常,1週間後くらいに,相手方の意見聴取のための審尋期日が設けられます。相手方の審尋期日には申立人が出席する必要はありません。裁判所は,相手方の言い分を確認し,証拠に照らして保護命令を発令するかどうかを決します。早ければ,相手方の出頭した審尋期日に保護命令が言い渡されることもあります。

オ.配偶者暴力等に関する保護命令の取消しの手続(DV防止法17条)

 保護命令事件の申立人は,発令後の事情の変更などにより保護命令が必要なくなった場合,保護命令の効力期間中であれば,いつでも,保護命令の取消しの申立てをすることができます。

 一方,相手方が発令後の事情の変更などにより保護命令の取消しを求める場合は,その取消しについて保護命令事件の申立人に異議がないときでない限り,保護命令は取り消されません。相手方から保護命令の取消しの申立てがあった場合,裁判所は,その取消しについて保護命令事件の申立人に異議がないことを確認し,確認ができたときに保護命令を取り消します。

 また,相手方からの保護命令の取消しの申立てについては,次のような時期的な要件を満たすことも必要です。

  1. 退去命令の場合,保護命令の効力が生じた日から起算して2週間を経過した後に申し立てたものであること。
  2. 接近禁止命令,子への接近禁止命令,親族等への接近禁止命令,電話等禁止命令の場合,保護命令の効力が生じた日から起算して3か月を経過した後に申し立てたものであること。

保護命令取消しの申立書を提出する裁判所(管轄)・・・保護命令を発令した裁判所

申立手数料

500円の収入印紙を申立書に貼付します。

予納郵便切手

a.保護命令事件の申立人が申し立てる場合
168円(内訳:84円×2枚)
b.保護命令事件の相手方が申し立てる場合
2,300円(内訳:500円×2枚,290円×2枚,100円×4枚,50円×3枚,20円×5枚,10円×5枚,5円×1枚,2円×4枚,1円×7枚)

  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
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      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
    5. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    6. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    7. 民事第20部破産・再生
    8. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
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      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例